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過去70年間、日本は米国主導の「自由で開かれた国際秩序」から、最も利益を得てきた国の一つである。「自由で開かれた国際秩序」とは、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。米国との同盟体制に支えられた安全保障、自由貿易の推進を支えたGATT (貿易と関税に関する一般協定)、民主主義や人権を中心とする価値体系なくしては、東アジアの平和と安全は保たれなかったであろう。これらの恩恵を受けたからこそ、日本や韓国、さらに中国さえも、経済的繁栄を成し遂げることができた。そして日本は、国際機関への関与も通じ、民主的かつ非軍事的な大国となることができた。つまり、「自由で開かれた国際秩序」は、日本の国益と繁栄の戦略的土台と言える。
 
しかし现在、そうした戦后の国际秩序の土台は、世界中で危机に直面している。アジア太平洋地域の民主主义は后退し、中国は国家主导型资本主义により、米国が主导してきた制度およびイデオロギーに挑戦する。肝心の米国も、特にアジア太平洋地域において、「自由で开かれた国际秩序」を维持し発展させる意思と能力を欠くようになった。
 
その中で、日本が「自由で開かれた国際秩序」を守る行動を取っていることは注目に値する。例えば、第二次安倍政権が、CPTPP (環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定) を主導したことは、日本が戦後初めて多角的貿易自由化を外圧なしで主導したケースであった。
 
「自由で开かれた国际秩序」を保护し、积极的な外交政策を追求するには、国内でポピュリズムの発生を抑えることが重要だが、日本ではポピュリストの台头は比较的抑制されてきたと言える。
 
本书は、安倍政権下の政策を分析?评価し、アジア太平洋地域における自由で开かれた国际秩序を守り、改革するために、日本が今后どのような役割を果たすべきかを提案する。
 
本书の前半では、アジア太平洋地域の安定と自由主义を支えるための日本の外交政策について扱う。これは、地域安全保障、贸易?経済、国际机関、外交、核不拡散などにわたる。后半は、国际的课题を解决するために、健全な民主主义のある国内环境をいかに创造するかに焦点を当てる。国家福祉、移民、ポピュリズム、マスコミ、歴史问题、宪法の论点は、参加型民主主义を创出し、日本が地域秩序に対してより野心的なビジョンを実行するための国内基盘の重要な要素である。最后に、日本が国际问题において积极的な役割を果たすことに対する、国民の意见を调査し、そこから得られた知见を検証する。
 

(紹介文執筆者: 情報学環 教授 林 香里 / 2021)