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本书は、1930年代の日本の军事と外交を専门としてきた着者が、ときに、东大教养学部の学生に向けて讲义した学术俯瞰讲义、ときに、『岩波讲座　日本歴史』の一章として寄せた论文などを中心に编んだ8章からなる部分と、书き下ろした长い総论を一本柱とする部分から构成されている。
 
著者は、博士論文で検討した内容を中心に書かれた最初の著書『模索する1930年代　日米関係と陸軍中堅層』以来、英国から米国に国際秩序形成のヘゲモニーが移ってゆく1930年代にあって、安全保障という点では、アメリカ中立法という外枠が設定され、経済発展ということでは、やはりアメリカの互恵通商法という「坂の上の雲」(到達すべき国家目標) が日本の目の前に現れる。このような時代にあって、安全と経済という二つの領域で政治的発言力を強めていった軍部、特に陸軍を分析対象として研究を進めてきた。
 
この間の筆者の研究を支えていた問題意識は、次の点にあった。過去の痛苦を「忘れないこと」や、戦争の前兆に「気づくこと」が、戦争を考えるときにそれほど万能な処方箋なのか、との淡い疑念である。過去を忘れないことや前兆に気づくことによってだけでは、戦争の本質を摑まえるのは難しいのではないかとの思いである。そこで、非合理と暴力という要素から軍を描く方向性からではなく、ひとまず、(i) 国家の安全の概念と外交政策形成との関係に及ぼす政治主体としての軍、特に陸軍を描き、(ii) 政府の政策決定の本質的変容における軍の影響力を描こうと考えた。
 
さらに、明仁天皇 (現上皇) 自身の発意により、200年余年ぶりとなる譲位による皇位継承が2020年春になされたことからくる現代的な問題関心がこれに加わった。近代の天皇の在り方をめぐる制度は、天皇が徴兵制軍隊を親率するとの理念によって支えられていた。軍隊を政治的中立の位置に置く必要性は、西郷隆盛による内乱?西南戦争を経験した明治政府にとっては不可欠のことだった。だが、1882 (明治15) 年の軍人勅諭中の「股肱の臣」と表現された天皇と軍隊の特別な親密さや、1889 (明治22) 年の大日本帝国憲法中の統帥大権 (第11条) と編制大権 (第12条) が規定する最高命令権者としての天皇の権威は、第一次世界大戦を契機として大きく動揺を来してゆく。
 
书き下ろしの総论では、1931年の満州事変から1933年の国际连盟脱退通告に至る时期の昭和天皇と军队との紧张関係を论じた。1932年は上海事変、血盟団事件、五?一五事件等、谋略やテロが内外に続発した年だったが、惊くべきことに、天皇はこの年7月の陆军士官学校卒业式に安全上の理由から出席できないでいた。またこの年、木戸幸一などの宫中侧近は「五箇条の誓文」に比すべき詔书を出すべく準备を进めていた。天皇亲率という理念のもとに「股肱の臣」と謳われて明治初年に创设された军队は、天皇に対して何故このように紧张をはらんだ存在となったのか。军人の政治不干与を要求していた军人勅諭はいかに踏み破られていったのか。社会の中で歴史的に支持されていた论理が覆されてゆく、その理由と过程をおさえた。
 

(紹介文執筆者: 人文社会系研究科?文学部 教授 加藤 陽子 / 2020)