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1．职名?募集人员

特任准教授、特任讲师、または特任助教（特定有期雇用教职员）?1名
（东京大学特定有期雇用教职员の就业に関する规程第2条第1项第2号に基づく特任教员） 

 

2．契约期间

2023年4月1日～2024年3月31日（雇用开始日は応相谈）

 

3．更新の有无

更新する場合があり得る。更新する場合は、1年ごとに行う。更新は、予算の状況、従事してい る業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。 ただし、更新回数は4回、在職できる期間は 2028 年3月 31 日を限度とする。

 

4．试用期间

採用された日から6月间。

5．就业场所

東京都文京区本郷7－3－1 本部棟5階

6．所属

男女共同参画室&苍产蝉辫;

 

7．业务内容

(1) 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ ブ（女性リーダー育成型）」にて計画されている各種事業のコーディネート、特にマジョリティの意識改革のための教育?研修プログラムおよび若手女性研究者のエンパワーメントのための教育?研修プログラムの設計?実施
(2) ジェンダーに関する研究
(3) その他、男女共同参画室の業務

8．就业日?就业时间

専門業務型裁量労働制により、1 日 7 時間 45 分?週 38 時間 45 分勤務したものとみなされる。 

9．休日

土?日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

10. 休暇

年次有給休暇（就業規則に基づき付与）、特別休暇（就業規則に基づき付与） 等

11. 賃金等

年俸制を適用し、業績?成果手当を含め月額 40 万円～75 万円程度（資格、能力、経験等に応じて決定する）、通勤手当（支給要件を満たした場合。月額 55,000 円まで）
退职手当、赏与は无し。昇给制度なし。

12.&苍产蝉辫;加入保険等

文部科学省共済组合、雇用保険、労灾保険については法令の定めるところにより加入。

13. 応募資格

以下の(1)から(4)までの要件をすべて満たす方。选考に当たっては(5)についても考虑する。
(1) ジェンダー教育?研究及びその関連分野に貢献できること
(2) 関連分野における博士の学位を有する（見込みを含む）こと、又はそれに相当する能力を持つこと
(3) 全学組織スタッフとして、関係者と協調して研究?業務を遂行することができること
(4) 日本語で業務を遂行できることに加えて、英語でコミュニケーションができる能力を有すること
(5) ジェンダー関連の研修の設計または実施の経験があることが望ましい。

 

14．提出书类（［3］、［5］以外は日本语で作成）

［1］東京大学統一履歴書（様式については以下の URL からダウンロードし作成すること。写真不要、性別は任意。連絡には電子メールを利用するためメールアドレスを記載すること。）
/ja/about/jobs/r01.html
［2］これまでの研究概要（础4用纸1枚程度）
［3］これまでの研究概要（［2］と同内容）の英语版
［4］研究业绩リスト（主要业绩3点に◎を付ける）
［5］主要研究业绩3点以内（日本语または英语で执笔されたもの）
［6］着任后の研究计画および本业务に対する抱负（础4用纸1枚程度）
［7］本学におけるダイバーシティ研究環境実現のための研修の企画案（マジョリティの意識改革のための研修、若手女性研究者のエンパワーメントのための研修のいずれかについて、 具体的な提案一つをA4用紙1枚程度で））
［8］照会可能者2名の所属?氏名?连络先（电话番号、电子メールアドレス）
 

15. 提出方法

上記書類の電子ファイルを以下の URL にアップロードするとともに、応募した旨を「17．問い合わせ先」に記載のメールアドレスまで連絡してください。
アップロードするすべての电子ファイルには、提出者がわかるようにファイル名に氏名を付すこと。

16. 応募締切

2023 年 1 月 20 日（金）必着
书类选考の上、合格者に対し面接を実施。&苍产蝉辫;
 

17. 問い合わせ先

东京大学本部ダイバーシティ推进课企画チーム
E-mail ： diversity-prom.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

18．募集者名称

国立大学法人东京大学

19．その他

?东京大学は敷地内禁烟（屋外に喫烟场所あり）となっております。
?取得した个人情报は、本人事选考以外の目的には利用しません。正当な理由なく第叁者への开示、譲渡及び贷与することは一切ありません。応募书类は当方で责任を持って廃弃します。
?採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭 その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約?利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありま す 。 


以上