春雨直播app

このシリーズでは、未来社会协创推进本部（贵厂滨）で「登録プロジェクト」として登録されている、国连の持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）に贡献する学内の研究活动を绍介していきます。

FSIプロジェクト 032

司法へのアクセスをさまたげるバリアを取り除き、すべての人が容易に助言や支援を受けることができる司法制度が求められている。（写真はイメージです）

日本は、2036年に総人口の33.1%が65歳以上になり、约3人に1人を占めると推计されています。こうした时代の変化に対応するため、人々が日常生活でどのような法律问题や纷争を経験しているかを探り、これからの司法制度のあり方を考える大规模な调査プロジェクトが进められています。「同様の调査は2006～2007年にも行われましたが、この10年で日本の高齢化は急速に进み、介护、医疗、住宅、财产管理、成年后见、消费者取引など、さまざまな分野で高齢者をめぐる新しいタイプの问题や纷争を発生させています。実は高齢者问题のほとんどは、法律问题の侧面を持っています。新たに调査を行い、超高齢化社会にふさわしい法的支援のあり方を构想する必要が高まっているのです」と説明するのは、佐藤岩夫教授。

2017年11月から2018年2月にかけて、次の2つの大规模なアンケート调査が行われました。［1］无作為抽出した全国の市民を対象にした纷争経験调査、［2］全国の地方裁判所の既済事件の中から无作為抽出した事件の当事者および代理人弁护士を対象にした诉讼利用调査。その后、これら2つの调査の回答者へのインデプス?インタビュー调査が行われました。现在、结果の取りまとめが进められています。

「司法アクセスには费用、情报、距离、心理という4つのバリアがあることが问题视され、気軽に法律専门家の相谈を受けられる法テラスを设立するなど、司法の利用相谈窓口の充実とネットワーク化が行われてきましたが、今回の调査でそれがどの程度机能しているかが明らかになるはずです。また、认知?判断机能の低下によって、そもそも问题や被害に気づかないという课题、すなわち5つ目のバリアとして认知の问题があることをクローズアップさせ、これに対応する制度づくりの贵重な资料になることでしょう」と佐藤先生は语ります。超高齢化社会を迎え、司法のあり方が今、大きく変わろうとしています。