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このシリーズでは、未来社会协创推进本部（贵厂滨）で「登録プロジェクト」として登録されている、国连の持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）に贡献する学内の研究活动を绍介していきます。

FSIプロジェクト 019

 

この10年間ほどで、長時間労働をする人の割合は減っており、帰宅時間も早まっている ── 石田浩教授ら研究グループが行っている「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2007年から2017年にかけての調査結果から、そんなことがわかりました。この調査は、2007年から20～34歳の若年男女3367名、35～40歳の壮年男女1433名に対して行っているもので、毎年、これらの対象者を追跡して継続的に調査するという「パネル調査」という手法を用いて行われています。

「调査の内容は、教育を受ける机会、职业や所得などの社会?経済的地位を达成する机会などの格差がライフコースの流れの中でどのように変化していくかを调べていますが、年ごとの全体の変化だけでなく、対象者个人の変化を见ることができるのが大きな特徴です」と石田先生は説明します。

2007年から10年间にわたって行われたアンケートの调査票。调査は今后も継続される。

例えば、この10年间ほどで月240时间以上働く「长时间勤务」の人の割合は、男性正规社员で35%から24%、女性正规社员で12%から8%へと减少しています。平均帰宅时刻についても男性労働者は2007年の午后8时2分から2017年の午后7时48分、女性労働者は午后6时48分から午后6时1分と大幅に早くなっています。さらに帰宅时间が遅い人ほど「夫妇で一绪に食事をする?话しをする」比率が减る倾向があります。このことから帰宅时间が早くなっていることにより、家族とともに过ごす时间が増えている可能性が考えられます。

「この调査は『失われた10年』と言われる1990年代の日本を见直すプロジェクトの一环として始まりましたが、现在においても格差や不平等がどのような条件で形成されていくかを见るための资料として価値の高いものになっています。今後も継続して調査を行っていくことで世の中の変化を伝えていきたいですね」と石田先生は語ります。