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本書は、有斐阁の大学生向け教科書の新シリーズy-knotにおける政治学入門である。その基本的な立場としては、主権者ではなく「被治者」の視点から政治を考えることを目指した。
 
日本国宪法によれば、日本は国民主権の国であるという。だが、そのことを実感している人は、决して多くはあるまい。仮に主権が一般市民にあるとしても、実际に国家権力を行使する机会を持つ人はほとんどいないからである。特に日本では、法的には男性と平等な権利を持つはずの女性が、国会议员や高级官僚にはほとんど存在しない。また、数百万人に上る在日外国人の场合には、そもそも主権者としての地位が与えられていない。その意味において、日本で暮らす多くの人はむしろ、権力行使の対象、すなわち被治者として一生を送るのである。人々は、被治者として税金を纳め、行政サービスを利用し、悬命に働き、时には戦场で命を投げ出す。本书の第滨部では、人々を支配する権力を、「主権者」の権力としてではなく、国民国家の権力として捉える视点を提示した。
 
そうだとすると、このような権力は、なぜ存在するのだろうか。この政治学における最も基本的な问いは、近年の政治学の教科书では扱われない倾向にあった。国民国家が既に成立していることを当然の前提として出発することが主流となってきたのである。确かに、仮に一般市民が主権者であり、権力を行使する侧なのであれば、その権力がなぜ存在するのかを敢えて问い直す必要はないのかもしれない。だが、一般市民を、権力を行使される侧として、すなわち被治者として见るのであれば、その権力の成り立ちは极めて重要な问题だろう。そこで、本书の第滨滨部では、権力の源を思想、経済、军事力、制度の四つに分け、それぞれの视点から国民国家の成立を説明する论理を展开した。従来、こうしたテーマについては西洋由来の学説を解説する教科书が多かったが、本书では东アジアの国としての日本における独特の近代国家の形成过程にも多くのページを割いている。
 
それでは、このようにして成立した権力は、谁が行使するのか。従来の政治学の教科书では、日本が民主主义の国だという认识の下、国民が宪法をはじめとする政治制度を通じて政治家や官僚をコントロールするメカニズムを解説するのが一般的だった。これに対して、本书の第滨滨滨部では、政治権力の実际の作动原理が政治制度の建前と乖离している面を强调する。现実の政治制度は、少数のエリートの手で设计され、その権力闘争こそが政治の行方を决めてきたのである。
 
このように、本书では日本が民主主义の国である以前に、国民国家であるという视点から、その権力の成り立ちを読み解く。それを通じて、本书の読者が自らを支配する権力と向き合い、それに抗い、やがては连帯して世の中を変えていくための助けとなることを期待したい。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 前田 健太郎 / 2024)