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最近とあるゼミに招待されたことがある。そのゼミでは本书を1章ずつ轮読していた。そこで出た论点の中に兴味深いものがある。国家は、一度何かをつくってしまうと、それがいかに无駄な、あるいは有害なものであれ、使い続ける倾向がある。その代表的な例としては、第二次世界大戦における核兵器の使用とその后の核拡散をあげることができよう。この例ほどの紧张を孕むものではないが、マイナンバーを导入した后の日本政府の対応も同様の性质を帯びている。われわれは、そのような働きがもたらす意図せざる结果を警戒しなければならないのではないか。
 
マイナンバーカードの取得をすべての公务员に事実上强制するという最近の政府の方针を目の当たりにして、その过剰とも思えるような执念に、当惑した人もいるだろう。なぜこうなってしまったのだろうか。この问いに答えるためには、日本とは异なる番号制度を持つ国々へと目を配り、それらの国々との违いが生じたところまで歴史を遡る必要がある。本书も、そのような作业を通じて书かれたものである。
 
歴史を遡り、他国との比较を行う过程では、さまざまな発见に出会う。例えば、10年后の日本社会を描いた1981年の通产省の资料は兴味深いものであった。それによれば、1990年の日本には、「パスポート?カード」という国民滨顿カードが身分証明から料金支払いまで日常生活の隅々に浸透していて、役所は「オフィス?オートメーション化」を通じて24时间サービスを提供している。「コンピュートピア」という当时の言叶に凝缩されていた情报化社会のイメージは、ある意味で世界が进む方向性を示すものでもあった。しかし、その予测通りに进行したものは、それほど多くない。国民番号制度だけをみても、それが情报技术の発展とともに普及した国の事例を発见するのは难しい。むしろ、统一的な国民番号制度を导入している国々は、コンピュータ技术の発展とは无縁な状况の下で、制度の导入に踏み切っていた。
 
そうだとすれば、制度はどのように変化してきたのか。统一的な番号制度を持つ国と、日本のようにさまざまな领域で分立した番号制度を持つ国の违いは何なのか。行政サービスと情报技术と番号制度とはどのような関係にあるのか。ヒントとなるのは、国民番号制度を导入しているスウェーデンや韩国のような国々は、制度を导入する前の段阶で行政サービスを大きく拡大するような経験をしていなかったということである。スウェーデンの场合、第二次世界大戦が终焉した直后に普遍主义型の福祉国家建设に乗り出し、その过程で国民番号制度を导入した。冷戦の前哨であった韩国では、反共イデオロギーの下で厳格な身分証明システムが発达した。行政サービスが拡大したのはそれよりも随分と后のことである。もちろん、この説明だけでは、まだ疑问は残るであろう。気になった方は本书を手に取り、歴史を遡る过程で私が発见したものを探り当ててみて顶きたい。
 

(紹介文執筆者: 羅 芝賢 / 2020年3月26日)