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2016年11月の米大统领选の结果は世界に衝撃を与えました。事前の予想に反し、ドナルド?トランプ氏が当选したからです。米国第一主义というトランプ大统领のスローガンは米国の外交政策に様々な影响を与えることになりましたが、地球温暖化はオバマ政権との违いが最も际立つ分野の一つです。
 
2015年に採択されたパリ协定は地球温暖化问题を自分の政治的レガシーとしたい米国のオバマ大统领と深刻化する大気汚染に取り组むと共に责任ある大国を演出したい中国の习近平政権の协力によって出来上がったといっても过言ではありません。他方、トランプ氏は选挙期间中、国内エネルギー生产拡大、エネルギーコストの引き下げを公约し、地球温暖化问题はでっち上げ、オバマ大统领の个人的コミットであるパリ协定はキャンセルすると公言してきました。トランプ政権の成立は地球温暖化をめぐる国际协力に対する米国の関与に非常に大きな影响を及ぼすことになります。
 
トランプ大统领は政権発足后、クリーンパワープランや自动车燃费规制等、オバマ大统领时代のエネルギー?环境政策を次々に変更していきます。そして2017年6月にパリ协定离脱を内外に表明するに到ります。トランプ大统领はスピーチの中で「パリ协定は米国の経済?雇用にネガティブな影响を与える。中国等の新兴国が温室効果ガス排出の拡大を认められている中で米国の排出量を现状よりも削减することは不平等である」と述べました。2001年にブッシュ政権が京都议定书から离脱したのに続き、米国が国际合意を経た国际环境レジームから离脱するのはこれで二度目になります。ただトランプ政権部内でもパリ协定に残留するか离脱するかの意见対立がありました。本书ではトランプ政権に近い専门家、オバマ政権时代の政府関係者へのインタビュー等も交えつつ、トランプ政権部内でパリ协定をめぐり残留派、离脱派がどのような议论を展开したのか、米国のパリ协定离脱は国际的な温暖化防止努力にどのような影响を与えるのか等について考察をしています。更に米国のパリ协定离脱という大きな状况変化の中でわが国としてどのような対応を取るべきかについても论じました。
 
米国とパリ协定の関わりについては日本が议长を务めた2019年の骋20プロセスにおいても大きな火种になりました。また2020年の米大统领选に向け、民主党の候补者たちはトランプ政権との违いを际立たせるため、温暖化问题に大きな力点を置いています。本书は温暖化をめぐる米国内の亀裂を理解するヒントを与えると考えます。

 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 教授 有馬 純 / 2020)