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『东大塾 これからの日本の人口と社会』は、2017年9月から11月にかけて開講された計10回の講義がベースとなっている。本企画を立ち上げるにあたって最初に思ったことは、超高齢社会をできるだけ積極的に位置づけたいということであった。高齢化というと、労働力不足、若年人口の減少、社会の活性を阻む、といった否定的なイメージがつきまとい、若年層との関係では世代間格差が強調される。しかしながら、1970年半ばから少子化が始まり、80年代半ばに本格化した人口高齢化を受けて、人口減少は確実にやってくる未来の姿である。そこで思いついたのが、「成長型の超高齢社会」という構想であった。日本は現在、65歳以上人口比が28.4%という超高齢社会である(総務省統計局2019 「統計トピックスNo.121」 ()。生活の基本的な场となる世帯を代表する世帯主年齢にいたっては、全世帯のうちの半数以上が65歳以上となった。いくら长寿化が进んでも、少子高齢化の进行は国外から新たな人口が流入しない限り、人口规模の减少は避けることができない。このような现状を悲観的にのみ捉えることなく、リスクをチャンスに捉えて未来に向けて积极的に位置付け、展开することはできないものか。最も高齢化した社会?日本が提示する新たな未来社会のモデルとはどういったものか。このような问いかけが、本企画を立ち上げる背景にあった。
 
本书は、人口を社会という観点から、规模、制度、场、という3つの柱を立てて议论した。人口には大きく、年齢构造の侧面と规模の侧面がある。少子高齢化は若年层が缩小して高齢层が拡大するという年齢构成の変化をさし、その结果として人口规模が缩小する。人口を社会の侧面から検讨する际に、过疎化や労働人口の不足、外国人人口の流入といった侧面は人口规模に着目したテーマである。人口の高齢化が进行した结果、人口规模は缩小する。このような人口规模の変容は、人口を构成する人々の年齢构成やライフステージによって异なる社会的ニーズの违いとも関连する。社会保障制度や雇用制度、教育といった社会の诸制度は、人口を构成する人々がいかなる社会的支援を求めるかと関连するが、制度が立ち上がった顷に想定されていた人々のニーズの倾向がマクロなレベルで変化し、さらに诸制度の前提となっていた个々人の生き方や家族のあり方が変わっていく。社会政策は将来の様々なリスクを想定して未然に防ぐ机能を持ち合わせることが想定されるが、実际のところ、必ずしも期待通りにはなっていない。
 
本书は次の10章から构成される。
「第1講 歴史と人口――歴史人口学からみる人口減社会」(鬼頭 宏 著)
「第2講 人口移動――都市と地域の人口問題」(佐藤泰宏 著)
「第3講 地方創生一人口減少社会と地方創生」(増田寛也 著)
「第4講 希望――人口減少と労働問題」(玄田有史 著)
「第5講 働き方――人口減少社会における働き方を考える」(大沢真知子 著)
「第6講 若者支援――人口減少社会における若者支援のあり方」(工藤 啓 著)
「第7講 移民政策――人口減少社会における移民政策と日本の将来」(上林千恵子 著)
「第8講 社会保障――超高齢社会の社会保障制度」(吉川 洋 著)
「第9講 医療―一日本とシンガポールにおける在宅医療と遠隔医療の展開」(武藤真祐 著)
「第10講 人口と社会持続可能な成長型超高齢社会をめざして」(白波瀬 佐和子 著)
 
以上、本著を通して共通するメッセージは、超高齢社会の主役はあくまで人であるということ。また、自ら考えイノベーションを起こそうとする発想力、その行動力に技术革新。これらが成長型超高齢社会の成長を実現する鍵になっていくということである。他者から言われて重い腰を上げるのではなく、国、地域、個人が自らの発想力、企画力を磨いて、これまで経験したことのない超高齢社会の成長モデルの構築に積極的に参画することが未来に向かった風穴を開けることになる。全ての世代が、それぞれの事情によって、さまざまな参画のしようがあり、そこでのダイバーシティを積極的な違いとして諸制度にうまく取り込み、発想の転換を後押しする社会こそが、これからの人口減社会を救うことになる。
 

(紹介文執筆者: 人文社会系研究科?文学部 教授 白波瀬 佐和子 / 2019)