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「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく東京大学一般事业主行动计画
- 計画期間 平成28年4月1日～平成33年3月31日
- 本学の课题
- 女性教员の採用者が少なく、教员に占める女性の割合が低い。
- 中坚职员の残业时间が他に比べて多い。
- 管理职における女性の割合が低い。
- ワーク?ライフ?バランス意识が十分彻底されていない。
- 目标と取组内容?実施时期
目标1
第3期中期计画に基づき、女性教员比率を25％まで高めることを目指していく。
取组内容1
- 平成28年4月～ 女性の教员志望者を増やす観点からの工夫を加えつつ、キャリアパス?ロー ルモデルを提示する女子学生向けイベントを継続的に実施していく。
- 平成28年4月～ 女性教员フォローアップ?メンターシステムを導入し、毎年度見直しを図りながら実施していく。
- 平成28年9月～ 女性の積極的採用及び活躍推進について管理職層等に向けた継続的かつ効果的な意識啓発を検討し、平成29年度から毎年度実施していく。その際には、准教授以上の女性教员を増加させることに留意する（2.についても同様）。
目标2
残业时间が労使协定で定める努力时间以内（1ヶ月25时间以内、1年间200时间以内）となる教职员を増やしていく。
取组内容2
- 平成28年4月～ 長時間労働のあった職場に対して、原因分析を行い、人員配 置や組織の見直しを含めた改善依頼を実施していく。
- 平成28年7月～ 全学会議において部局ごとの残業時間等の公表を行っていく。
- 平成28年7月～ 役員より、長時間労働の抑制に向けたメッセージを発信する。
目标3
职员については、第3期中期计画に基づき、女性干部职员の登用率を20％にすることを目指していく。また、教员については、管理职候补となる准教授以上の女性教员の増加を目指していく。
取组内容3
- 平成28年4月～ 女性职员が意欲的に自らのキャリアアップを考えられるように、階層別研修等の幹部講話による意識啓発を更に強化し実施する。
- 平成28年4月～ 係長?主任級を対象として実施している女性职员セミナーの対象を一般职员も含め拡充して実施する。
- 平成28年4月～ 課長?事務長候補者選考の他薦による女性职员の応募者の増加を図り、選考試験結果を踏まえ女性幹部职员の積極的な登用を実施する。※教员については、目标1の取组内容1の2.及び3.参照
目标4
仕事と生活を両立することができる働きやすい职场环境づくりを推进する。
取组内容4
- 平成28年4月～ ワーク?ライフ?バランスハンドブックの定期的更新及び周知を行う。
- 平成28年4月～ 休暇計画表の活用等による年次有給休暇の取得促進のための取組を実施する。
- 平成28年4月～ 裁量労働制手引きの作成及び周知を行う。
- 平成28年4月～ 変形労働時間制の適用拡大による柔軟な働き方を実現する。
- 平成28年9月～ 男性の家庭生活（家事、育児、介護等）への関わり推進に係る雰囲気醸成のための意識啓発及びワーク?ライフ?バランスをより実効性のあるものとするための管理 職層を中心とした意識啓発を検討し、平成29年度から毎年度実施していく。
女性の活跃に関する情报の公表（2020.4.1公表）
1．採用した労働者に占める女性労働者の割合【2019年度採用】
| 割合 | ||
|---|---|---|
| 常勤 | 教员 | 19.8% |
| 职员 | 73.5% | |
| 特定有期 | 教员 | 24.8% |
| 研究员 | 25.1% | |
| 职员 | 70.3% | |
| 短时间 | 教员 | 21.3% |
| 研究员 | 36.1% | |
| 职员 | 72.4% | |
2．係长级にある者に占める女性労働者の割合【2020年4月1日】
33.6％
※常勤?职员のうち、職種が事務?図書?施設系の者。
※常勤?职员のうち、職種が事務?図書?施設系の者。
3．管理职に占める女性労働者の割合【2020年4月1日】
16.6％
※課長相当職以上（役員を除く）：副学長、学部長（研究科長）、研究所長、病院長、 部長、課長等
※課長相当職以上（役員を除く）：副学長、学部長（研究科長）、研究所長、病院長、 部長、課長等
4．役员に占める女性の割合【2020年4月1日】
30％
