日本の化学产业の温室効果ガス排出ネットゼロへの道筋と戦略を発表研究成果
摆発表のポイント闭
- 化学产业において、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることは难しいとされているが、最新の学术论文に基づき、これを2050年までに达成するために日本の化学产业が进むべき道筋や、日本の强みと弱みを踏まえた戦略について研究报告书にまとめた。本报告书の提言は、日本と同様の课题を抱える他の国や地域にも适用できると考えられる。
- 日本の化学产业はプラスチック等のリサイクルを最大化し、バイオ由来原料の确保や、颁颁厂(二酸化炭素の地下贮留)技术等の活用を进めるべきである。なぜなら、これらによりネットゼロ达成下において、各化学公司や国が供给できる化学製品の総量が决まるからである。
- 新たな设备や原料の导入によりネットゼロ化学品の製造コストは现状よりも大幅に増えるが、最终消费者向け製品の製造コストへの影响は极めて小さい。
摆はじめに闭
化学产业が生み出す製品は、现代の私たちの生活をさまざまな面で支えている。例えば、食品等の包装容器や感染防护に使われるプラスチックだけでなく、化学製品は多くの产业で原材料として用いられている。しかし、温室効果ガスに関しては、化学产业は日本の产业界では鉄钢业に次いで排出量が大きい。世界が温室効果ガス排出のネットゼロを目指す中、日本でも多くの法律や政策が整备されてきたものの、日本を含む世界の化学产业は、使用する原料や製品の多くに炭素が含まれることなどから、ネットゼロの実现は困难とされている。加えて、化学产业はプラネタリー?バウンダリーズ(注1)におけるサステナビリティ関连のさまざまな课题(気候変动、プラスチック汚染、生物多様性の丧失など)にも、课题间で负荷を転嫁することなく対処しなければならない。
グローバル?コモンズ?センターと厂驰厂罢贰惭滨蚕社からなる研究グループは、世界の化学产业がネットゼロを実现するための道筋を2022年に提案したのに続き(関连プレスリリース1）、今回は、日本の化学产业がスコープ1、2のみならず、スコープ3(注2)も含めたネットゼロを実现するための道筋と戦略を発表した。具体的には、最近公表された学术论文(注3)が示すネットゼロを実现するための定量的な道筋から得られる知见と、日本および日本の化学产业に関する知见を组み合わせることで、日本の强みと弱みを踏まえた戦略や行动方针を示し、现在の日本の化学产业と望ましい未来とをつなぐ架け桥となることを目指したものである。
摆発表内容闭
- 化学製品の需要面では、2050年までに日本の人口が约20%减少することに加え、サプライチェーン川下におけるサーキュラー?エコノミーが需要をさらに减少させる可能性がある。私たちが示す道筋は将来予测ではないが、このような倾向の中では、日本の化学产业は新たなビジネス?アプローチを模索する必要がある。
- 2050年までに化学产业の製造プロセスと原料は大きな変化を遂げる。そのため、2050年にはネットゼロ化学品の製造コストは大幅に上昇するが、最终消费者向け製品の製造コストへの影响は极めて小さい。しかし、最大の课题は、再生可能资源がまだ高価である今日の状况下で、これがより安価になる2050年まで待つことなく、コスト増を克服してネットゼロへの移行を进める点にある。
- ネットゼロを达成するためには、日本の化学产业はリサイクルを最大化しつつ、バイオ由来原料の确保や颁颁厂(注4)技术等の活用を推し进める必要がある。なぜなら、スコープ3を含めたネットゼロのもとでは、これらへのアクセスが各化学公司や国にとっての化学製品の最大供给可能量を决めるからである。そして新しい製造プロセスや原料を用いた小规模の製造プロセスを确立した后には、商业规模の本格プラントへの投资に向けて公司はリーダーシップを発挥する必要がある。同时に、将来の需要を确保するためにサプライチェーンの川下顾客との连携や、支援的政策の确保のための业界外部との连携も必要となる。
- 併せて、日本の他产业における大规模な製造设备への投资や、グリーン製品の市场拡大に际しての过去の教训から学ぶ必要もある。これを踏まえると、基础化学品製造における业界再编は公司の意思决定とネットゼロへの移行を加速させるであろう。
- 化学产业の将来の役割とその付加価値は、サステナビリティを犠牲にして製品性能の向上を追求するのではなく、温室効果ガスの排出削减、気候変动への适応、プラスチック汚染防止をサポートする方向にシフトしていくであろう。化学产业の现在の顾客产业の多くが自らの付加価値诉求ポイントを、化学品が使われるハードウェアからソフトウェアに移行させつつある中で、この轨道修正は一层重要となる。
摆研究报告书情报闭
研究报告书は「グローバル?コモンズを守るための化学产业の役割」 からダウンロードできます。
摆発表者?研究者等情报闭
东京大学
総长特使(グローバル?コモンズ担当)
未来ビジョン研究センター グローバル?コモンズ?センター ダイレクター
石井 菜穂子 特任教授
未来ビジョン研究センター
菊池 康紀 教授
未来ビジョン研究センター グローバル?コモンズ?センター
金沢 大輔 共同研究員
厂驰厂罢贰惭滨蚕社
Martin Stuchtey, Eveline Speelman, Sophie Herrmann, Alexandre Kremer, Andreas Wagner, Jane Leung, Peter Goult, Min Guan, Shajeeshan Lingeswaran, Pim Sauter
摆研究助成闭
本研究は叁菱ケミカル株式会社との共同研究の下で资金提供を受けました。（関连プレスリリース2）
摆用语解説闭
(注1) プラネタリー?バウンダリーズ(Planetary Boundaries)：地球环境システムを安定化させている9つのプロセス(気候変動、生物多様性、窒素?リン循環など)について、人類が持続的に発展していくために超えてはならない限界値を定義したもの。これを超えると大規模で不可逆的な环境変化をもたらすリスクが大きくなるとされている。
(注2) スコープ1、2、および3はGHGプロトコルに基づく(スコープ1は自社における直接排出、スコープ2は自社が購入?使用したエネルギー起源の間接排出、スコープ3はスコープ2以外の間接排出を指す）。参考：
(注3) Kanazawa D. et al., Scope 1, 2, and 3 Net Zero Pathways for the Chemical Industry in Japan, Journal of Chemical Engineering of Japan, 57, 2360900 (2024),
(注4) Carbon dioxide capture and storage：二酸化炭素回収?貯留技術。排出された二酸化炭素を他の気体から分離して集め、地中深くに圧入?貯留する。
お问い合わせ先
东京大学 未来ビジョン研究センター グローバル?コモンズ?センター
info.cgc[at]ifi.u-tokyo.ac.jp
＊摆补迟闭を蔼に変更して送信してください。
＊摆补迟闭を蔼に変更して送信してください。
関连リンク
- プレスリリース1「4℃の地球温暖化を回避するためには、世界の化学产业は経営を剧的に転换させる必要があるとの研究报告书を発表いたしました」(2022/9/13)
- プレスリリース2「グローバル?コモンズの保全に向けた东京大学と三菱ケミカルの共同研究について」(2021/3/31)
