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「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2020年ウェブ特別調査」分析結果報告 ―コロナ祸にみる人々の生活と意识― 研究成果
掲载日：2021年2月18日
1．発表者
石田 浩（東京大学 特別教授）
石田 賢示（东京大学社会科学研究所 准教授）
大久保 将貴（东京大学社会科学研究所 助教）
2．発表のポイント
- 14年间にわたりパネル调査（同一の人々への追跡调査）を行ってきた。今回は、これらの调査対象者におけるコロナ祸の人々の生活や意识をみるため2020年ウェブ特别调査を実施した。継続调査対象者にウェブ特别调査を実施したため、コロナ祸前后での生活や意识について比较ができるという利点がある。
- コロナ祸での生活や意识について寻ねた2020年ウェブ特别调査を分析したところ、8割以上の人が「旅行?イベントへの参加」「感染の収束」「不况の长期化?深刻化」「予防物资の不足」「政府の対応」「正しい情报の欠如」について不安を抱いていたこと、コロナ祸で健康と生活に関わる状况が大きく损なわれたと结论することはできないこと、社会的孤立のリスクもコロナ祸で高まっており、もともと孤立しやすい背景を持つ人びとがより孤立リスクを高めやすいこと、颁翱痴滨顿-19の感染リスク（実効再生产数）は人々の间で実际よりも过大に见积もられていること等が明らかとなった。
- 分析结果から、コロナ祸の人々の生活や意识の実态および変化が确认された。本调査のさらなる継続により、様々なライフステージにおける意识や行动を精确に把握することが可能になると期待される。
3．発表概要
东京大学社会科学研究所の石田浩特别教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査（注1）と、2019年より新たに実施したリフレッシュサンプル调査（注2）の対象者に対して、2020年8月末から11月にかけて2020年ウェブ特别调査をおこなった。本调査では、コロナ祸での生活や意识について寻ねており、今回は、（1）コロナ祸における人々の不安および健康と生活意识の変化、（2）コロナ祸における社会的孤立リスクの格差の蓄积、（3）新型コロナウイルス感染症（颁翱痴滨顿-19）のリスク认知と行动、という3つの视点から分析をおこなった。
2000年代后半から现在までの、个人の行动や意识の変化を検証している研究は少ない。本调査は、同一の人々に繰り返し寻ね続ける「パネル调査」という手法を採用することで、変化を适切に捉えることができ、他の调査では明らかにすることができない信頼性の高い调査结果を提供している。急激な少子化?高齢化や経済変动が人々の生活に与える影响について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知见は、今后の政策议论を深める素材を提供しうるものと期待される。
4．発表内容
本研究グループは、2007年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を毎年実施している。本調査は、急激な少子化?高齢化や経済変動が人々の生活に与える影響を解明するため、日本に生活する若年?壮年層の働き方、結婚?出産といった家族形成、ライフスタイルや意識?態度などがどのように変化しているのかを探索することを目的としている。今回は例年の調査に加えて、コロナ禍での人々の生活や意識の実態を探るため、2020年ウェブ特別調査を実施した。同一の人々に繰り返し尋ね続ける「パネル调査」という手法を用いている点に特色があり、同じ個人を追跡することにより、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる。
今回は、主に2020年ウェブ特别调査（回収数3,740名、回収率63.9%）データを用いて、（1）コロナ祸における人々の不安および健康と生活意识の変化、（2）コロナ祸における社会的孤立リスクの格差の蓄积、（3）新型コロナウイルス感染症（颁翱痴滨顿-19）のリスク认知と行动、という3つのトピックを分析した。主な分析结果は以下の通りである。
- 2020年4月から5月にかけての紧急事态宣言下では、8割以上の人が「旅行?イベントへの参加」「感染の収束」「不况の长期化?深刻化」「予防物资の不足」「政府の対応」「正しい情报の欠如」について不安を抱いていたことがわかる。どのような人が不安倾向が高いのかを分析すると、女性の方が男性より一般的に不安を感じやすく、年齢が高くなると不安は高くなる倾向にある。高学歴层と単身者は、不安スコアが低い倾向があり、専门?管理职の场合には、ブルーカラー职と比较して不安スコアが平均的に低い。パネル调査であることの特性を活かして、健康と生活意识に関する调査项目について时点间の変化を分析した。コロナ祸が到来する前の「2019年初旬から2020年初旬」にかけての変化と「2020年初旬から2020年秋」のコロナ祸を経た时期の変化を比较すると、コロナ祸で健康と生活に関わる状况が大きく损なわれたと结论することはできない。新型コロナウイルスの感染症が拡大する以前から、健康と生活に関连して悪い方向に変化している人々が2割程度存在しており、コロナ祸を経た2020年秋顷にも、ほぼ同様の比率の人々が悪化を経験している。
- コロナ祸前后での人间関係や社会的孤立の発生リスクについて、対面、通话、メールやテキストメッセージそれぞれで日常的な接触のある人数（社会ネットワーク）に着目して分析した。コロナ祸で社会ネットワークの缩小が生じたのは対面だけでなく、行动制限の影响を受けにくいはずの通话、メール?テキストによるネットワークについても同様である。また、いずれの方法についても接触する相手がいない状态を社会的孤立と定义して分析した。その结果、社会的孤立のリスクもコロナ祸で高まっており、もともと孤立しやすい背景を持つ人びとがより孤立リスクを高めやすいことがわかる。今回の分析结果は、コロナ祸の前から存在していた社会的孤立の背景要因が顕在化し、强まったのだと解釈できる。
- 多くの人（约87%）が実効再生产数（颁翱痴滨顿-19に対するリスク认知）を过大に见积もる倾向がある。実効再生产数の过大な认知は様々な属性に规定されている。具体的には、男性は女性に比べて、大卒は非大卒に比べて过大认知をしない倾向、年齢が高い人は低い人に比べて过大认知をしない倾向、贩売?サービス职と生产现场等の职业は専门?管理?技术职に比べて実効再生产数を过大に认知する倾向がある。こうした実効再生产数を过大に见积もる人は、そうでない人に比べて、换気をしたり、外食を控える倾向がある。
図表などを含む、より详しい情报は以下のサイトで2月19日（金）より公开予定である。
5．用语解説
（注1）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査
日本全国に居住する20-34歳（若年調査）と35-40歳（壮年調査）の男女を母集団として地域?都市規模?性別?年齢により層化し、対象者を抽出した追跡調査である。2007年1月から4月に第1回目（Wave 1）の調査を郵送配布?訪問回収の方法で行い、「若年調査」は3,367、「壮年調査」は1,433のケースを回収した。アタック数に対する回数率は、それぞれ34.5%と40.4%である。2007年からの「継続サンプル」は、毎年少しずつ脱落する者がいるため、アタックできる数が徐々に少なくなり、サンプルサイズが縮小していく。この点を考慮して、2011年には「追加サンプル」を補充した。同年齢の24-38歳（若年）と39-44歳（壮年）の対象者を抽出し、郵送配布?郵送回収の方法により、712（若年）、251（壮年）のケースを回収した。その後これらの対象者も毎年追跡している。
（注2）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」のリフレッシュサンプル调査
2007年から実施している追跡调査と同様に、地域?都市规模?性别?年齢により层化した上で、20-31歳（2019年时点）の対象者を全国から抽出し、2019年に邮送配布?访问回収の方法で调査を実施した。2,380のケースを回収し、アタック数に対する回収率は36.1%である。なお「リフレッシュサンプル」调査は、これまでの追跡调査と同様に、今后も同一の人々を追跡する。
5．用语解説
（注1）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査
日本全国に居住する20-34歳（若年調査）と35-40歳（壮年調査）の男女を母集団として地域?都市規模?性別?年齢により層化し、対象者を抽出した追跡調査である。2007年1月から4月に第1回目（Wave 1）の調査を郵送配布?訪問回収の方法で行い、「若年調査」は3,367、「壮年調査」は1,433のケースを回収した。アタック数に対する回数率は、それぞれ34.5%と40.4%である。2007年からの「継続サンプル」は、毎年少しずつ脱落する者がいるため、アタックできる数が徐々に少なくなり、サンプルサイズが縮小していく。この点を考慮して、2011年には「追加サンプル」を補充した。同年齢の24-38歳（若年）と39-44歳（壮年）の対象者を抽出し、郵送配布?郵送回収の方法により、712（若年）、251（壮年）のケースを回収した。その後これらの対象者も毎年追跡している。
（注2）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」のリフレッシュサンプル调査
2007年から実施している追跡调査と同様に、地域?都市规模?性别?年齢により层化した上で、20-31歳（2019年时点）の対象者を全国から抽出し、2019年に邮送配布?访问回収の方法で调査を実施した。2,380のケースを回収し、アタック数に対する回収率は36.1%である。なお「リフレッシュサンプル」调査は、これまでの追跡调査と同様に、今后も同一の人々を追跡する。
お问い合わせ先
东京大学社会科学研究所
助教 大久保 将贵（おおくぼ しょうき）
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助教 大久保 将贵（おおくぼ しょうき）
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