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1．発表者
石田　　 浩（东京大学社会科学研究所 教授）
石田　 賢示（东京大学社会科学研究所 准教授）
大久保 将貴（东京大学社会科学研究所 助教）

2．発表のポイント
?&苍产蝉辫;13年间にわたりパネル调査（同一の人々への追跡调査）を行ってきたが、调査対象者の加齢に伴い、20歳代の若年者层が対象外となっている。そこで、新たに「リフレッシュサンプル（注1）」として、継続调査より若い层である20-31歳（2019年时点）を対象として调査を実施した。
?&苍产蝉辫;2019年に行われた最新の调査データを、これまでの13年间のパネル调査结果と比较し、ライフステージや生活状况の変化を分析したところ、学校経由の就职率が上昇していること、配偶者あるいは子どものいる女性は正规雇用就业者割合が上昇していることが明らかとなった。また、継続调査で新たに寻ねた介护に関する质问の分析结果からは、両亲の住まいが近いほど亲の介护をする倾向があることが明らかとなった。
?&苍产蝉辫;分析结果から、社会経済状况が変化するなかで、初职移行経路の変化、职业キャリアの変化、家族介护や介护サービス利用にも変化が生じていることが确认された。本调査のさらなる継続により、ライフステージにおける意识や行动を精确に把握することが可能になると期待される。

3．発表概要
　东京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査と、2019年より新たに実施したリフレッシュサンプル调査の、2019年调査结果をもとに、（1）学校から初职への移行、（2）初期职业キャリアの移动とその背景、（3）家族介护と介护サービス利用という3つのトピックを分析した。
　2000年代后半から现在までの、个人の行动や意识の変化を検証している研究は少ない。本调査は、同一の人々に繰り返し寻ね続ける「パネル调査」という手法を採用することで、変化を适切に捉えることができ、他の调査では明らかにすることができない信頼性の高い调査结果を提供している。急激な少子化?高齢化や経済変动が人々の生活に与える影响について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知见は、今后の政策议论を深める素材を提供しうるものと期待される。

4．発表内容
　本研究グループは、2007年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を毎年実施している。本調査は、急激な少子化?高齢化や経済変動が人々の生活に与える影響を解明するため、日本に生活する若年?壮年層の働き方、結婚?出産といった家族形成、ライフスタイルや意識?態度などがどのように変化しているのかを探索することを目的としている。本調査は、同一の人々に繰り返し尋ね続ける「パネル调査」という手法を用いている点に特色があり、同じ個人を追跡することにより、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる。
今回は、2019年调査（2019年1～3月実施3,257名）と、新たに実施したリフレッシュサンプル调査（2019年1～3月実施：回答者2,380名）を用いて、（1）学校から初职への移行、（2）初期职业キャリアの移动とその背景、（3）家族介护と介护サービス利用という3つのトピックを分析した。

（注1）リフレッシュサンプル
2007年から実施している追跡调査と同様に、地域?都市规模?性别?年齢により层化した上で対象者を全国から抽出し、邮送配布?访问回収の方法で调査を実施した。2,380のケースを回収し、アタック数に対する回収率は36.1%である。なお「リフレッシュサンプル」调査は、これまでの追跡调査と同様に、今后も同一の人々を追跡する。なお、本発表は、従来の追跡调査を分析したものと、従来の追跡调査と「リフレッシュサンプル」调査を比较分析した结果に基づいている。