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「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2022」分析結果報告 ―パネル调査からみるワクチン接种、スキル形成、意识、ダブルケア― 研究成果
掲载日：2023年3月29日
1．発表者
石田 浩（東京大学 特別教授）
石田 賢示（东京大学社会科学研究所 准教授）
大久保 将貴（东京大学社会科学研究所 特任助教）
俣野 美咲（东京大学社会科学研究所 特任助教）
石田 賢示（东京大学社会科学研究所 准教授）
大久保 将貴（东京大学社会科学研究所 特任助教）
俣野 美咲（东京大学社会科学研究所 特任助教）
2．発表のポイント
- 2007年より16年间にわたりパネル调査（同一の人々への追跡调査）を行ってきた。今回は、16年分の最新の调査データを用いて、コロナ祸やライフステージにおけるワクチン接种、スキル形成、意识、ダブルケア（育児と介护）について分析をした。
- 最新の调査を含むデータを分析したところ、（1）新型コロナウイルスワクチン接种の有无は学歴や职业、働き方に规定されていること、（2）「大人である」ための要件として、结婚して子どもを生み育てることについては重视されなくなった一方で、仕事を得て経済的に自立することを重视する倾向は根强いこと、（3）职业训练?研修と自発的におこなう学习?研修（自己启発）の経験率は、2010年と2022年の约10年间で変わらず女性の方が低いこと、（4）育児と介护の両方をしているダブルケアラーは2019年で1.36%、2021年で1.66%であり、ダブルケアラーの性别に着目すると约80%が女性であること等が明らかとなった。
3．発表概要
東京大学の石田特別教授をはじめとする东京大学社会科学研究所の研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の追跡調査（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS、注1）と、2019年より新たに実施したリフレッシュサンプル調査（注2）の2022年調査結果をもとに、（1）新型コロナウイルスワクチン接種の有無とその影響、（2）「大人である」ことに対する意識の変容、（3）スキル形成機会のジェンダー差、（4）育児と介護のダブルケア、という4つの視点から分析をおこなった。
2000年代后半から现在までの、个人の行动や意识の変化を検証している研究は少ない。本调査は、同一の人々に繰り返し寻ね続ける「パネル调査」という手法を採用することで、変化を适切に捉えることができ、他の调査では明らかにすることができない信頼性の高い调査结果を提供している。急激な少子化?高齢化や経済変动が人々の生活に与える影响について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知见は、今后の政策议论を深める素材を提供しうるものと期待される。
2000年代后半から现在までの、个人の行动や意识の変化を検証している研究は少ない。本调査は、同一の人々に繰り返し寻ね続ける「パネル调査」という手法を採用することで、変化を适切に捉えることができ、他の调査では明らかにすることができない信頼性の高い调査结果を提供している。急激な少子化?高齢化や経済変动が人々の生活に与える影响について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知见は、今后の政策议论を深める素材を提供しうるものと期待される。
4．発表内容
本研究グループは、2007年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」を毎年実施している。本调査は、急激な少子化?高齢化や経済変动が人々の生活に与える影响を解明するため、日本で生活する若年?壮年层の働き方、结婚?出产といった家族形成、ライフスタイルや意识?态度などがどのように変化しているのかを探索することを目的としている。同一の人々に繰り返し寻ね続ける「パネル调査」という手法を用いている点に特色があり、同じ个人を追跡することにより、个人の行动や意识の変化を跡付けることができる。
今回は、最新の2021年调査を含む15年分のデータを用いて、（1）新型コロナウイルスワクチン接种、（2）「大人である」ことに対する意识の変容、（3）スキル形成机会のジェンダー差、（4）育児と介护のダブルケア、という4つのトピックを分析した。主な分析结果は以下の通りである。
今回は、最新の2021年调査を含む15年分のデータを用いて、（1）新型コロナウイルスワクチン接种、（2）「大人である」ことに対する意识の変容、（3）スキル形成机会のジェンダー差、（4）育児と介护のダブルケア、という4つのトピックを分析した。主な分析结果は以下の通りである。
- 新型コロナウイルスワクチン接种の有无の规定要因を分析したところ、学歴の高い人、専门管理职に従事している人はワクチンを接种しやすく、自営业者?无职者は雇用者と比较してワクチン接种をしにくい倾向が确认された。ワクチン接种により行动変容がみられるのかについての分析では、外食の频度、友人?恋人との会食频度、运动の频度の変化については、ワクチン接种を受けた人と受けなかった人の间で违いはみられなかった。
- 人々の「大人である」ことへの意识について、（1）世代间での意识の违いと、（2）世代内での10年间での意识の変化に着目して分析をおこなった。世代间での比较からは、この10年间で、「大人である」ための要件として、结婚して子どもを生み育てることについては重视されなくなった一方で、仕事を得て経済的に自立することを重视する倾向は根强いことが明らかになった。未婚化?晩婚化や少子化が急激に进行するなかで、家族形成による役割の移行に依拠した「大人」像は薄れてきているといえる。世代内での意识の変化については、10年间で自分自身は大人であるという认识を持った者の割合は3割程度とそれほど多くないこと、さらに、もともと自分は大人であると感じていた者の2割程度は、10年后、その认识に揺らぎが生じていたことが明らかになった。
- 勤め先の指示でおこなう职业训练?研修と自発的におこなう学习?研修（自己启発）の経験率の男女差について、2010年と2022年の2时点で比较をおこなった。约10年间でいずれの経験率も全体としては変わらず、女性の方が低い。女性における训练、自己启発経験率の低さは、有配偶女性や子どものいる女性がスキル形成机会を持ちにくいためであり、彼女らの多くは非正规雇用や无业など、スキル形成の机会から远い就业状态にある。一方、20代から40代前半の男女は、学歴や职业构成、有配偶者率や子どものいる者の割合などの社会経済人口要因が2010年から2022年にかけて変化してもいる。そこでこれらの要因の影响を统制すると、2010年、2022年ともに配偶者の有无、子どもの有无による训练、自己启発経験率の男女差はみられなくなった。以上の结果は、约10年にわたってスキル形成机会の男女差がほとんど変わっていないこと、また男女差の主要な理由が両者で异なる就业状态にあることを意味しており、性别やライフステージにかかわらず就业継続可能な环境整备の必要性を改めて示唆している。
- 2021年时点で23～55歳の男女を対象とする调査から、育児と介护の両方をしているダブルケアラーは2019年で1.36%、2021年で1.66%であることが分かった。また育児のみをしている人の割合は29.91%、介护のみをしている人の割合は3.5%、育児も介护もしていない人の割合は65.09%となっている。ダブルケアラーの性别に着目すると、约80%が女性であった。この値は、介护のみをしている人に占める女性の割合、育児のみをしている人に占める女性の割合よりも高い。健康や就业に着目してみると、ダブルケアラーの就业率は2019年で85.71%、2021年で78.38%である一方、非ダブルケアラーの就业率は2019年で88.50%、2021年で88.96%であり、ダブルケアラーの就业率がやや低い。メンタルヘルスおよび主観的健康の平均スコアについては、ダブルケアラーの健康スコアは介护のみをしている人よりは高く、育児のみをしている人よりは低く、介护も育児もしていない人と同程度であった。
図表などを含む、より详しい情报は以下のサイトで公开している。
用语解説
（注1）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査
日本全国に居住する20～34歳（若年調査）と35～40歳（壮年調査）の男女を母集団として地域?都市規模?性別?年齢により層化し、対象者を抽出した追跡調査である。2007年1月から4月に第1回目（Wave 1）の調査を郵送配布?訪問回収の方法で行い、「若年調査」は3367、「壮年調査」は1433のケースを回収した。アタック数に対する回数率は、それぞれ34.5%と40.4%である。2007年からの「継続サンプル」は、毎年少しずつ脱落する者がいるため、アタックできる数が徐々に少なくなり、サンプルサイズが縮小していく。この点を考慮して、2011年には「追加サンプル」を補充した。同年齢の24～38歳（若年）と39～44歳（壮年）の対象者を抽出し、郵送配布?郵送回収の方法により、712（若年）、251（壮年）のケースを回収した。その後これらの対象者も毎年追跡している。
（注2）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」のリフレッシュサンプル调査2007年から実施している追跡调査と同様に、地域?都市规模?性别?年齢により层化した上で、20～31歳（2019年时点）の対象者を全国から抽出し、2019年に邮送配布?访问回収の方法で调査を実施した。2380のケースを回収し、アタック数に対する回収率は36.1%である。「リフレッシュサンプル」调査についても、2019年以降、同一の人々を毎年追跡している。
用语解説
（注1）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査
日本全国に居住する20～34歳（若年調査）と35～40歳（壮年調査）の男女を母集団として地域?都市規模?性別?年齢により層化し、対象者を抽出した追跡調査である。2007年1月から4月に第1回目（Wave 1）の調査を郵送配布?訪問回収の方法で行い、「若年調査」は3367、「壮年調査」は1433のケースを回収した。アタック数に対する回数率は、それぞれ34.5%と40.4%である。2007年からの「継続サンプル」は、毎年少しずつ脱落する者がいるため、アタックできる数が徐々に少なくなり、サンプルサイズが縮小していく。この点を考慮して、2011年には「追加サンプル」を補充した。同年齢の24～38歳（若年）と39～44歳（壮年）の対象者を抽出し、郵送配布?郵送回収の方法により、712（若年）、251（壮年）のケースを回収した。その後これらの対象者も毎年追跡している。
（注2）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」のリフレッシュサンプル调査2007年から実施している追跡调査と同様に、地域?都市规模?性别?年齢により层化した上で、20～31歳（2019年时点）の対象者を全国から抽出し、2019年に邮送配布?访问回収の方法で调査を実施した。2380のケースを回収し、アタック数に対する回収率は36.1%である。「リフレッシュサンプル」调査についても、2019年以降、同一の人々を毎年追跡している。
お问い合わせ先
东京大学社会科学研究所
特任助教 大久保 将贵
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特任助教 大久保 将贵
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