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石田　　 浩（東京大学 特別教授）
石田　 賢示（东京大学社会科学研究所 准教授）
大久保 将貴（东京大学社会科学研究所 特任助教）
俣野　 美咲（东京大学社会科学研究所 特任助教）

　东京大学社会科学研究所の石田浩特别教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査（注1）と、2019年より新たに実施したリフレッシュサンプル调査（注2）の対象者に対して、2020年8月末から11月にかけて2020年ウェブ特别调査をおこなった。本调査では、コロナ祸での生活や意识について寻ねており、今回は、（1）コロナ祸における人々の不安および健康と生活意识の変化、（2）コロナ祸における社会的孤立リスクの格差の蓄积、（3）新型コロナウイルス感染症（颁翱痴滨顿-19）のリスク认知と行动、という3つの视点から分析をおこなった。

　2000年代后半から现在までの、个人の行动や意识の変化を検証している研究は少ない。本调査は、同一の人々に繰り返し寻ね続ける「パネル调査」という手法を採用することで、変化を适切に捉えることができ、他の调査では明らかにすることができない信頼性の高い调査结果を提供している。急激な少子化?高齢化や経済変动が人々の生活に与える影响について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知见は、今后の政策议论を深める素材を提供しうるものと期待される。

　本研究グループは、2007年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を毎年実施している。本調査は、急激な少子化?高齢化や経済変動が人々の生活に与える影響を解明するため、日本で生活する若年?壮年層の働き方、結婚?出産といった家族形成、ライフスタイルや意識?態度などがどのように変化しているのかを探索することを目的としている。同一の人々に繰り返し尋ね続ける「パネル调査」という手法を用いている点に特色があり、同じ個人を追跡することにより、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる。
　今回は、最新の2021年调査を含む15年分のデータを用いて、（1）コロナ祸における健康状态の変容、（2）日本社会に対する希望の変化とその背景、（3）コロナ祸における雇用と収入、（4）家族介护の実态と影响、という4つのトピックを分析した。主な分析结果は以下の通りである。

図表などを含む、より详しい情报は以下のサイトで公开している。


用语解説
（注1）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」の追跡调査
　日本全国に居住する20-34歳（若年調査）と35-40歳（壮年調査）の男女を母集団として地域?都市規模?性別?年齢により層化し、対象者を抽出した追跡調査である。2007年1月から4月に第1回目（Wave 1）の調査を郵送配布?訪問回収の方法で行い、「若年調査」は3367、「壮年調査」は1433のケースを回収した。アタック数に対する回数率は、それぞれ34.5%と40.4%である。2007年からの「継続サンプル」は、毎年少しずつ脱落する者がいるため、アタックできる数が徐々に少なくなり、サンプルサイズが縮小していく。この点を考慮して、2011年には「追加サンプル」を補充した。同年齢の24-38歳（若年）と39-44歳（壮年）の対象者を抽出し、郵送配布?郵送回収の方法により、712（若年）、251（壮年）のケースを回収した。その後これらの対象者も毎年追跡している。
 
（注2）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国调査」のリフレッシュサンプル调査
2007年から実施している追跡调査と同様に、地域?都市规模?性别?年齢により层化した上で、20-31歳（2019年时点）の対象者を全国から抽出し、2019年に邮送配布?访问回収の方法で调査を実施した。2380のケースを回収し、アタック数に対する回収率は36.1%である。「リフレッシュサンプル」调査についても、2019年以降、同一の人々を毎年追跡している。