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平成19年2月21日
国立大学法人东京大学

株式会社东京大学罢尝翱への出资による
产学连携业务の更なる强化

东京大学は、平成16年4月の国立大学法人化以降、本学研究者の研究成果の目に见える形での社会还元を目指して、承认罢尝翱である株式会社东京大学罢尝翱（以下东京大学罢尝翱と略す）との间で业务委託契约を缔结する等、技术移転に积极的に取り组んでまいりました。今般、本学の产学连携事业において重要なパートナーである同社との関係をより一层强固なものとし、中长期的な视点に立って本学产学连携本部との一体事业运営を目指すべく、东京大学罢尝翱の発行済株式総数の过半数（57.5%）を保有することとなりました。

ご案内の通り、承认罢尝翱は、平成10年8月1日施行の大学等技术移転促进法（「大学等における技术に関する研究成果の民间事业者への移転の促进に関する法律」）に基づき、文部科学大臣、及び経済产业大臣より、その事业计画に対する承认を受けた技术移転事业者であります。东京大学罢尝翱は、株式会社先端科学技术インキュベーションセンター（颁础厂罢滨）という社名で本学教员有志の出资によって设立され、平成10年12月4日にわが国で承认された最初の罢尝翱の一つとなりました。国立大学は、国立大学法人化と同时に、国立大学法人法第22条第1项第6号に基づき、承认罢尝翱に出资することが可能となりました。本学においては东京大学罢尝翱への出资に係る検讨を时间をかけて慎重に进めてまいりましたが、东京大学罢尝翱の株主の皆様及び経営阵から、本学が现株主から各自の持分の半分を譲り受けるという形で同社の発行済株式総数の过半数を取得することに関する合意が得られ、また平成19年2月20日付で文部科学大臣からの认可も得られましたのでここにご报告申し上げる次第です。

今般の本学の出资は総额1亿7,000万円（取得株式数合计170株、一株当たり100万円）であります。今回の出资によって、东京大学罢尝翱の过半を超える株式を大学が所有することとなり、株主でもある现経営阵との全面的な协力関係を継続しつつ、同时に名実ともに大学が経営を主导する形で、ますます本格化する产学连携（技术移転）业务を効率性と质の両面からなお一层高めていきたいと考えております。

最后に、今回の出资によって、东京大学における产学连携（技术移転）活动がますます活性化され、まさに目に见える形での「知の社会还元」が加速化し、その结果としてわが国におけるイノベーション创出を実现できればと愿っております。今后ともご指导、ご鞭挞のほど宜しくお愿い申し上げます。

（参考资料）
1．株式会社东京大学罢尝翱の概要
○会社概要
?本社：东京都文京区本郷7－3－1
?设立：平成10年8月3日
?代表取缔役社长：山本　贵史
?発行済み株式総数：400株
?（详细）丑迟迟辫://飞飞飞.肠补蝉迟颈.肠辞.箩辫/
○会社沿革
?平成10年8月3日
教员有志によって株式会社先端科学技术インキュベーションセンター设立
?平成10年12月4日　
正式に承认罢尝翱として认可を受ける
?平成16年4月1日　
株式会社东京大学罢尝翱に社名変更

2．出资の概要
?今回の本学の取得株式数：170株
?一株当たり株価：100万円
?今回の出资前の本学の持株比率：15.0％
?今回の出资后の本学の持株比率：57.5％

3．株価算定方法
株式会社东京大学罢尝翱株式の譲渡価格（株価）に関しては、复数の外部専门家のアドバイスを踏まえ、慎重に検讨?评価を行った结果一株当たり100万円が妥当と判断した。株価算定プロセス及び算定方法の概要は以下の通り：
1) 株価算定に際して、本学が契約した専門の弁護士による同社の法務デュー?ディリジェンスを行い、同社の法的リスクを予め評価した。また同社の株価算定を行うため、本学は外部コンサルタントと契約し、特に株価算定方式の妥当性に係る検討を慎重に行った。
2) 株価算定方式については、特許出願権に係る簿価の修正をコスト総額（積み上げ）方式によって評価することをベースとした修正簿価純資産法の採用が最適であるとの結論に至った。
3) 外部コンサルタントによる東京大学TLOの一株当たりの算定株価は、ある程度の幅をもったレンジとして示されたが、本学は、そのレンジに含まれる一株当たり100万円が妥当であると判断した。

（本件に関する问い合わせ先）
東京大学 産学連携本部