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「岩泽雄司教授が『自由権规约人権委员会』委员に选出」记者発表
「岩泽雄司教授が『自由権规约人権委员会』委员に选出」
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平成18年9月22日
东京大学大学院法学政治学研究科
岩泽雄司教授が「自由権规约人権委员会」委员に选出
1．岩泽雄司の略歴
东京大学大学院法学政治学研究科教授
东京大学法学部助手、大阪市立大学法学部助教授、东京大学大学院総合文化研究科教授を経て、现职
东京大学法学士、米国ハーバード大学法学修士、米国バージニア大学法学博士
难民审査参与员（法务省）も务める。
2．自由権规约人権委员会についての説明
「市民的及び政治的権利に関する国际规约（通称、自由権规约）」は、1966年に国连で採択され、1976年に発効した极めて重要な人権条约である。156カ国が缔约国となっており、日本は1979年に加入している。
规约は、18人の个人资格の委员によって构成される「人権委员会」を设置した。委员は缔约国の指名に基づき、缔约国会合の选挙で选出される。任期は4年で、2年ごとに半数の9人が改选される。
2006年9月7日にニューヨークの国连本部で行われた选挙で、20人の候补者の中から9人の委员を选出する选挙が行われ、岩泽雄司?本学教授が2位を大きく引き离してトップ当选を果たした。任期は2007年1月から4年间。
委员を务めているのは、法学者（国际法、宪法など）、裁判官、外交官といった人である。日本からは、1987年から2006年まで安藤仁介?京都大学名誉教授が委员を务めた。
委员会は年3回（春、夏、秋）、各3週间の会期を、ニューヨークの国连本部又はジュネーブの国连欧州本部で开催する。
委员会の主要な任务は、以下の3つである。第1に、缔约国が自国の人権状况について説明した国家报告书を审査すること。委员会は、缔约国の代表の口头での説明を受け、质疑応答を行った后で、その国の人権状况を评価する総括所见をまとめ公表する。第2に、选択议定书を批准した国の个人からの人権を侵害されたという通报を审査すること。委员会は、通报者と缔约国の双方から提出された书面に基づいて缔约国が规约に违反したかどうかを审査し、その判断をまとめた见解を公表する。そして第3は、上记の2つの活动に基づいて、规约の条文について解説する一般意见をまとめ公表することである。
委员会の活动は、国际人権法の适用?発展という観点から极めて重要なだけでなく、日本の裁判で援用されることも多く、日本の法曹関係者の间でも大変注目されている。
3．本件照会先
东京大学 法学部长室（担当：今泉）
