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2006年8月31日

报道関係者各位

国立大学法人东京大学大学総合教育研究センター
野村证券株式会社

东京大学と野村证券、
「大学の财务基盘の强化に関する共同研究」を开始

国立大学法人东京大学大学総合教育研究センター（センター長：岡本和夫）と野村证券株式会社（執行役社長兼CEO：古賀信行）は、日本の大学の教育研究の競争力を強化するために、今後3年間にわたり大学の財務基盤の強化に関する共同研究を実施することで合意した。本年9月1日より共同研究を開始する。

日本の大学の教育研究の竞争力强化は、一国全体の竞争力そのものにも直结する重要な検讨课题として注目されている。また、こうした教育研究の発展のためには、あらためていうまでもなく财务基盘の强化?充実が不可欠であるが、现在の日本の大学は急速な少子化の进展や政府の补助金削减などの厳しい环境変化に直面しており、大学の安定的な発展を担保すべく、中?长期的な観点からより积极的な财务手段を讲じる必要性が高まっている。
米国では、アカデミズムと実务の観点からの大学の财务运営に関する研究が盛んに行われており、その成果は大学の现场レベルの财务运営や政府の政策立案に大きな影响を及ぼしている。これに対し、日本では研究者と実务者が共同でこうしたテーマに取り组むこと自体がほとんどみられない状况であった。
そこで、同共同研究は、米国及び日本の大学の経営に関する学术的な成果や金融?资本市场の活用に関する実态の両侧面をふまえつつ実态调査を行い、日本の大学が财务运営に取り组む上で参考に资する知见やアイデアを提示するとともに、政策提言も积极的に行うことを目指している。
东京大学アクションプラン2006年度改订版の中でも、基金の确立?発展やそれらを活用した若手研究者の支援の充実が目标の一つに掲げられており、小宫山宏东京大学総长は「たとえば优秀な研究者?学生の获得に研究资金や奨学金の充実が不可欠であり、そのためにも财务基盘の强化は大学経営にとって不可欠なテーマ」と同研究への期待を表明している。
今后は、基金の活用や授业料设定と学生支援戦略、外部资金の获得と活用、施设整备と管理等といった大学の财务システムの分析に関する研究テーマに逐次取り组んでいく予定である。

问い合わせ先：
国立大学法人东京大学大学総合教育研究センター：　助教授　小林雅之　
野村证券株式会社：　公共?公益法人サポート部長　大森勝