PRESS RELEASES
大学院工学系?情报理工学系研究科第１６回记者会见研究成果
大学院工学系?情报理工学系研究科第16回记者会见 |
平成17年9月21日
東京大学大学院工学系?情报理工学系研究科第16回记者会见のご案内
1．日 时： 平成17年9月27日（火） 14：00～16：00
2．场 所： 工学部列品馆（本郷キャンパス、正门入ってすぐ左侧の建物）
中会议室（2阶）
3．プログラム（司会：贞广幸雄 大学院工学系研究科都市工学専攻?助教授）
○「駅とまちをデザインする ?デザインチームによる新しい试み?」
発表者： 篠原 修（大学院工学系研究科社会基盤学専攻?教授）
○「建筑の环境とエネルギー」
発表者： 前 真之（大学院工学系研究科建築学専攻?助教授）
○「东京2050：东京の持続再生のシナリオ」
（21世紀COE「都市空間の持続再生学の創出」 研究成果?中間報告）
発表者： 大方潤一郎（大学院工学系研究科都市工学専攻?教授）
4．问い合わせ先
工学部広报室长（教授）堀井秀之
工学系研究科?情报理工学系総务课主査（庶务担当）大井 哲
工学部広报室员（助教授）贞广幸雄
「駅とまちをデザインする ?デザインチームによる新しい试み?」
工学系研究科社会基盘学専攻 教授 篠原 修
発表概要：
最近，几つかの地方都市において，駅とその周辺を整备するプロジェクトが进められている．プロフェッサー?アーキテクト*を中心としたデザインチームによる「駅とまち」デザインの最新事情について発表する．
発表内容：
?都市の风景の骨格は，川や桥，駅，街路，公园などの社会基盘によって形成されている．
?戦前まで，社会基盘の计画者や设计者には社会基盘の整备によって都市の骨格を作ろうとする意思があった．例えば现在の东京の姿は関东大震灾后の帝都復兴事业に拠る所が大きい．
?戦后から最近までは，行政の责任范囲が细分化され，分野间での调整がなされなくなった．例えば道路，公园，河川などが隣接していても，利用者が使いやすいようには整备されず，それぞれ别の论理で事业がばらばらに计画されることが普通であった．これが戦后日本の都市景観が混乱した一因である．
?最近，几つかの地方都市において，駅および駅周辺の整备が计画されるようになった．これらの计画には鉄道事业者，行政（市，県，国），バス?タクシー事业者，商店街関係者，利用者など，数多くの主体が関わるため，デザインの调整は非常に困难である．
?駅はまちの颜である．駅が市民や来访者にとって心地よく，使いやすく，印象深い空间となるかどうかは，地方都市の活性化と魅力向上を図る上で非常に重要なポイントである．
?発表者らは，土木，建筑，都市，工业デザインなどの各分野の専门家からなるデザインチームを作り，デザインチーム，事业者，関係者间で合意形成を行いながら「駅とまち」に一贯性を持ったデザインを与え，実现させる活动を进めている．
?具体例として，以下の2例についてその取り组みと成果を発表する．
1）闯搁日豊本线日向市駅（宫崎県）
?デザインチームによる駅舎，駅前広场，鉄道高架の设计
?地场产の杉を用いた駅舎の実现
2）闯搁函馆本线旭川駅（北海道）
?デザインチームによる駅舎，駅前広场，鉄道高架，忠别川，河川公园，桥梁の设计
问い合わせ先：
东京大学大学院工学系研究科社会基盘学専攻 景観研究室
教 授 篠原 修
助教授 中井 祐
用语解説：
プロフェッサー?アーキテクト：
大学の教员として研究?教育活动を行いながら，実际のプロジェクトに携わるデザイナーやプランナーのこと．建筑家には数多いが，戦后の土木分野には皆无であった．
「建筑の环境とエネルギー」
工学系研究科建筑学専攻 前 真之
発表概要：
04年10月から东电寄付讲座として开设された「建筑环境エネルギー计画学」の绍介と、その研究课题?遂行状况に関する报告。
発表内容：
本年2月に京都議定書が発効し、全CO2排出量の1/3を占める建築分野の省エネは急務となっている。一方で、建築は巨大な構造物であり、その企画設計?施工?運用の各フェーズが分離されていることから、トータルの省エネが必ずしも効果的に計られていないのが現状である。
発表雑誌：
なし
注意事项：
特になし
问い合わせ先：
工学研究科建筑学専攻 前 真之
本讲座では、各フェーズでの省エネ手法を开発するとともに、各フェーズ间の意思疎通を円滑に进める方法论を提案する。対象建物は、住宅とオフィスとする。
住宅関係：
実住宅におけるエネルギー消费调査
省エネ建筑の设计手法开発
省エネ型の给汤机?エアコンの评価?开発
オフィス関係：
エネルギー消费の実测调査
空调机の运転状况の详细计测
エネルギー消费计算手法の开発
用语解説：
京都议定书：
「気候変动枠组条约第3回缔结国会议（颁翱笔3）」で採択された、二酸化炭素など6つの温室効果ガスの排出削减义务などを定める议定书のこと。この会议が1997年12月に京都で开催されたことからこう呼ばれている。2005年02月発効。
「东京2050：东京の持続再生のシナリオ」
（21世纪颁翱贰「都市空间の持続再生学の创出」研究成果?中间报告）
大方润一郎（同颁翱贰サブリーダー、工学系研究科都市工学専攻?教授）
発表概要：
21世紀COE「都市空間の持続再生学の創出」（都市工学専攻?建築学専攻、社会基盤学専攻）では、都市空間の持続再生に関する戦略的研究の一つとして、2050年に向けて東京圏の持続再生政策の構想?評価を行う「東京2050:東京の持続再生のシナリオ」を進めているが、その初年度の成果（第1次中間報告）の骨子を報告する。
発表内容：
初年度は、まず、現在の趨勢が続くものと仮定した場合の、2050年までの東京圏の昼夜間人口配置を推計し、東京圏の将来の居住構造、通勤構造、都市構造がどのように変化し、都市の持続と再生に関わるどのような問題が生ずる蓋然性が高いのかを検討した。
東京圏は人口としては2015年をピークに、また世帯数（つまり住宅数）としては2025年をピークに、縮小?再集中の時代に入る。急速な高齢化は2030年にいったん踊り場にさしかかるが、団塊ジュニア層の高齢化により、2050年に向けてもう一段の高齢化を迎える。高齢化?非婚化の進行により、家族世帯ではなく、ひとり暮らしの世帯が主流となる。就業者の減少により業務地の配置?通勤構造はかなり変化する。都心回帰現象は今後も続き、郊外住宅地の空洞化が懸念される一方、東京圏全体の人口減少により都心の居住密度は再度低下する。
以上の趨勢を踏まえた高齢者生活支援?子育て支援施策の展開、各種都市インフラのメインテナンス戦略、住宅開発?建替誘導政策が重要となる。
（详细は当日）
问い合わせ先：
東京大学?都市持続再生COE事務局 03-5841-6251
