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　                                                                                         平成17年5月6日

　　　　　エネルギーセキュリティと地球温暖化防止への対応
　　　日本の持続型社会のエネルギービジョン?トリプル50について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  東京大学　持続型社会研究協議会＊

近年、世界の化石燃料消费は、飞跃的な増大を示しており、将来起こりうる石油の供给不安定化への対応は、エネルギー自给率の低い日本にとって重要な问题であり、又、同时に、地球温暖化防止の観点から化石燃料の消费に伴う颁翱2の排出抑制が求められています。このような社会情势の中、数百年规模で人类の永続性を実现する為には、有限である化石资源への依存を低减し、短中期的なリスクを许容しつつ，永続的利用が可能な再生可能エネルギーと原子力エネルギーの利用を基本とした社会构造へとソフトランディングを図ることが必要であると考えます。
そこで持続型社会研究协议会では、これらの问题を解决し、日本が世界の范となる持続型社会を実现するための技术开発の挑戦目标（エネルギービジョン）として、トリプル50を発表します。

本协议会では、この挑戦目标设定にあたり、新たにバックキャストの考え方を取り入れました。これは、従来の现状からの予测に基づき将来の目标を设定する手法と异なり、まず未来のあるべき姿を设定し、それに基づき、その姿を达成する為の目标と取り组むべき事を设定する手法です。
具体的には、日本が持続型社会を実现する為、2030年时点での日本の目指すべきエネルギー??????として、トリプル50％－①エネルギー自给率50％、②エネルギー利用効率50％、③化石燃料依存率50％－を设定しました。エネルギー自给率は、日本の持続的発展を维持する為、将来の日本の贸易収支、及び、それに基づき输入可能なエネルギー量の検讨に基づき、50％を设定しました。エネルギーセキュリティの観点から化石燃料依存率も50％と设定しました。また日本は既に、世界トップレベルの省エネ大国ですが、これを更に普及?発展させ、世界の范となる省エネ国家をめざすとともに、エネルギー価格が高腾する状况においても日本の竞争力を维持する為に、エネルギー利用効率50％を设定しました。

协议会では、このトリプル50を実现するために必要な社会の姿创りに向け、まず以下の観点から、社会の姿の具体化（グランドデザイン）と実现に必要な技术课题の抽出について検讨を进めています。
① 再生可能エネルギーの最大活用と、その大幅導入を可能とする社会システム
② 産業分野でのエネルギーの高効率利用
③　エネルギー消费と颁翱2排出の大幅削减を実现する持続型エネルギータウン
　 現在検討中の例を上げれば、再生可能エネルギーの活用では、風力、太陽光、バイオマスの最大活用について検討を進めるとともに、この再生可能エネルギーを原子力と併せて、日本のエネルギーの半分を支える柱にしていく為に、不安定な電源を許容する為のエネルギーのネットワーク制御、蓄エネルギー等に関する技術課題の抽出に加え社会システムも含めた検討に取り組んでいます。又、エネルギーの高効率利用では、エネルギー消費を低減させる為の各種反応プロセスの最適組み合わせを目指したコプロダクションシステム、持続型エネルギータウンでは、エネルギー消費4割削減とCO2排出量の半減を実現する都市のあり方について、地域のエネルギーマネジメントと徹底した省エネ技術、更に、これらの技術を最大限活用しうる都市システムについて検討を行っています。
又、これまでの検讨の结果、ビジョン実现のためには、エネルギーネットワークや交通システム等について业界を横断した検讨の必要が明らかになっており、今后、さらなる関连业界と连携して、エネルギー戦略を产学にて知恵を出し合う活动を拡大する事についても検讨していくとともに、関连府省への提言を行っていく予定です。

本件に関するお问い合わせ先：
（URL http://rmo.iis.u-tokyo.ac.jp/jizoku.index.html）
东京大学生产技术研究所　加藤信介　教授
（電話：5452-6433 FAX :5452-6432 ）
东京大学工学系研究科机械工学専攻　鹿园直毅　助教授
（電話：5841-8850 FAX :5841-8850 ）　以上　　
【＊：东京大学　生产技术研究所、工学系研究科総合研究机构社会连携推进室、及び、滨贬滨、东芝、日立、叁菱重工をメンバーとし、贬16年3月発足】