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Q.2 フロンと違ってCO₂削减はどうして进んでないの？

低コストで実现する手段がまだないから

回答者／亀山康子
KAMEYAMA Yasuko

　教授
サステイナビリティ学

CO₂削减ではまだ代替フロンのような存在がない

地球规模の环境问题には目に见えにくいという特徴があります。近所で木の伐採やゴミの散乱を见れば、人はどうにかしないといけないと思うので、问题が解决に向かいやすい。温室効果ガスは増えても目に见えないので、危机意识が醸成されにくいのです。また、一般市民が努力せずとも低コストで実现できる手段があれば问题は解决に向かいますが、温室効果ガス削减には现段阶でそのような手段がありません。たとえばオゾン层破壊の问题では、その手段が确かにありました。

以前、エアコンや冷蔵库の冷媒、化粧品などのスプレー缶にも、颁贵颁（クロロフルオロカーボン）が使われていました。いわゆるフロンです。1970年代の末、通常の旅客机より上を飞ぶコンコルドがオゾン层を破壊するのではないかという悬念が生じました。観测の结果、コンコルドが飞ばない极圏で、オゾン层の缩小と颁贵颁の存在が确认されました。颁贵颁削减の机运が高まり、1985年にはオゾン层保护のためのウィーン条约が採択に。直后にデュポン社がオゾン层を破壊しない代替フロンを开発して比较的安価で提供を开始し、颁贵颁撤廃の流れが加速しました。1987年のモントリオール议定书では、先进国は1996年まで、途上国は2015年までに生产を止めることが明记されました。市民の侧は生活様式を変えず、余计な费用负担もなく、颁贵颁は代替され、オゾン层破壊の进展が止まったのです※。

化石燃料を代替する技术への投资が键

现在、温室効果ガス削减の键となる化石燃料の代替手段が同程度の価格でどこでも手に入るわけではありません。ただ、希望を捨てるのは早计です。1980年代、再生可能エネルギーはコストが高く、化石燃料使用の前提を変えることには拒否反応がありました。でも、科学者の言うことを受け入れ、欧州各国は投资を始めました。颁翱₂排出権取引制度を贰鲍内に导入して再エネのインセンティブを高め、北欧诸国は化石燃料に课税する仕组みを导入しました。そして、公司の努力で技术开発が进み、気がつけば欧州では再エネとそれ以外のエネルギーとの间の価格差が缩まっていました。だからこそ、排出量実质ゼロを明记するパリ协定が実现したのです。

パリ协定採択后に开催された気候変动枠组条约缔约国会议（颁翱笔22）を视察した日本の経済人は、欧州の动向を目の当たりにしました。気候変动を商机と捉え、排出削减につながる事业ほど储かるという流れができていたのです。そうして2020年、当时の菅义伟首相が2050年ネットゼロを宣言。これで日本の产业界も意识を一変させました。

価値観を押し付けるのではなく、人々の生活が温暖化を进めない方向にいつのまにか変わっているという状况が望ましいでしょう。それには、低コストで温室効果ガスを削减する技术が普及することが必要。电気自动车はその一例です。欧州や中国の若者にとって、自动车はいまや电気で动くもの。环境意识が高いからではなく、ガソリンを入れるより充电するほうが便利で安いから选んでいる。こうした流れが重要ではないでしょうか。

※一方で代替フロンは颁翱₂より强力な温室効果ガスであることにも注意が必要です。