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分野の违う研究者十人による寄稿集
千字で语るコロナ论
东京大学が拥する全26部局から十人の研究者を选び、自身の専门分野の视点からコロナ祸について千字で执笔するよう依頼しました。それはコロナ祸を通して自身の研究を缀るという试みでもあるでしょう。2020年夏、东大研究者たちは何を思い、考えていたのか？
コロナ祸について语るときに研究者の语ることとは？
千&迟颈尘别蝉;十の计一万字でお届けします。

紧急事态宣言の外出抑制効果はどの程度あったのか

笔者は2020年2月にある学术専门団体の関係者より、わが国における最悪シナリオ想定とロックダウン（都市封锁）の検讨をするよう依頼を受けた。感染曲线の立ち上がりを抑えて医疗システムの过负荷を防ぐ目的のロックダウンは、公共交通机関の制限や外出者への罚则を伴った形で感染者が増大した诸外国で行われた。他方、わが国では4月7日に7都府県で紧急事态宣言が発表された。他国の社会统制的な移动制限に対し、拘束力のない自粛要请によって、自己の感染のみならず利他性等も含めた判断を国民に促すもので、社会机能を一部停止する「计画运休」や过密空间の発生?紧急车両の活动阻害を避ける「帰宅困难者の滞留」など、これまで灾害対策として行われてきた诸対応に类似している。

笔者はこの「日本型ロックダウン」とも言うべき対応が、国民の外出抑制や接触回避行动をどう変化させたか、モバイルデータや社会调査を用いた分析を行っている。例えば笔者が行った2回の社会调査では、紧急事态宣言は他国で行われたロックダウンとは异なり、宣言をきっかけに人々が急激に外出を抑制するような、极端なものではなかったことが示された。図は上记7都府県での目的别外出频度変化を示したものだが、宣言前から既に私用目的の外出を控えている人も多いこと、宣言中は例えば通勤目的の外出抑制は4～5割程度と横ばいで、5月中旬から缓やかに外出が増えていることがわかる。全国の実効再生产数のピークは紧急事态宣言前であったことも含め、2020年前半の新规感染者数减少は紧急事态宣言単独の効果というよりも、宣言前に人々のリスク意识向上等で既に多くの外出自粛がなされており（ただし通勤目的は宣言がそれなりに外出抑制を促し）それが持続していったこと、さらには発生早期より行われているクラスター対策や「新しい生活様式」実践等の総合的効果とみたほうが正确かもしれない。つまり紧急事态宣言はそれのみで感染拡大を抑える万能な対策では必ずしもなく、国民のリスク意识向上等を伴う必要があること、他国とは异なり、宣言による便益评価も困难であることが示唆された。

紧急事态宣言による外出制限は、わが国の経済?家计にも多くの影响を与えたものと推察される。灾害が社会の脆弱な阶层にとりわけ大きな影响を与えてきた事実が、灾害研究では広く知られている。今回のコロナ祸で新しく顕在化したように见える诸课题は、潜在的にしかし我々の社会に根强く存在していた课题である可能性も高い。これらについては、新型コロナウイルス対策としての対応?救済のみにとどまらない、根本的な课题解决が必要であるように思う。