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このシリーズでは、地球と人類社会が直面する課題について議論し意見交換するためにスタートした国际会議「Tokyo Forum（东京フォーラム）」について取り上げます。东京フォーラムは東京大学と韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studies (CIAS) が共催し、 毎年開催されます。2019年12月6日から8日、本郷キャンパスで開催された会議には、政治、経済、文化、環境などの分野のリーダー120人以上が世界中から集まり、「Shaping the Future（未来を形作る）」というテーマで議論に参加しました。

不平等には、ジェンダーや障害を含むさまざまな種類の社会的不平等がある  Image: Shutterstock  

近年、不平等が重要なトピックとなっています。不平等は复雑なテーマであり、多くの困难かつ挑戦的な课题を伴います。不平等という概念そのものの定义付け、様々な形の不平等の実态を把握するためのデータ分析、拡大する不平等と现代社会への影响に対して何ができるかを明确にすることなどについて活発に议论がなされました。

不平等について議論する際、所得格差の拡大の程度に関心が集まります。しかし、2019年12月7日に「东京フォーラム 2019」において開かれた「地球時代の不平等」と題したパラレルセッションでは、働き方、ジェンダーや障がいといった観点から社会的不平等の実態が明らかになりました。

最初のプレゼンテーションは、一桥大学の神林龙教授による、日本の労働市场の构造的変化と、それが日本社会の不平等に及ぼした影响についてです。

一般的に、日本に特徴的な终身雇用制度は缩小倾向にあると思われていますが、神林教授は、様々な実証データを基に必ずしもそうとは一概に言えないことを指摘しました。「日本的雇用システムはなくなったわけではない」と述べ、いわゆる「标準的な」労働者の割合のみならず、彼らの有利な立场は、过去30年にわたって大きく変化していないことを示しました。

神林教授によると、日本の労働市场に起きた大きな変化は、非正规労働者数の増加と自営业の减少だといいます。地方のコミュニティにおいて、自営业は政治的安定を维持し、社会福祉政策を策定する上で重要な役割を果たしてきましたが、この変化によって地方コミュニティに大きな影响が生じている、と指摘しました。

神林教授は、また、「自営业者数の减少から、私たちの社会で今何が起きているかを垣间见ることができる」とも述べました。

米国?シカゴ大学の山口一男教授は、実証データを用いた経験的アプローチを用いて、日本と韩国におけるジェンダーの格差について论じました。山口教授は、日本と韩国における男女间の赁金格差は、翱贰颁顿加盟国の中でも最も高い水準にあると指摘しました。

日本人女性は「极めて不利」な状态にある

山口教授は、「専门职に就いている日本人女性は、たとえ高度な资格を有していたとしても、それに见合った赁金が支払われていないのが现状だ」と述べました。そして、「日本の女性は极めて不利な立场に置かれています」と指摘し、高赁金の役职における女性の少なさを明らかにし、韩国の女性についても同様の状况にあることを指摘しました。

一例として、日本における大学教员に占める女性の割合は、翱贰颁顿加盟国の中で最も低いことが示されました。

山口教授は、日本の女性は二重の意味で不利であると述べました。すなわち、男女间の赁金格差が比较的小さい医师や大学教员、あるいは管理职や経営者といった高赁金の业种?职种において、女性の割合が极めて低い。一方、教育やヘルスケア、あるいは事务职といった男女间の赁金格差が大きい业种?职种において、女性が占める割合は极めて高いのです。

また、山口教授は、日韩両国において男女间の赁金格差が続く理由の1つとして、雇用机会の不平等の存在を挙げました。「韩国と日本はいずれも、长时间労働が可能かどうかという基準で従业员を区别します」と述べ、韩国の状况はさらに深刻であることを指摘しました。「韩国と日本においては、既婚女性がフルタイムの仕事を継続することは困难です」

さらに、山口教授は兴味深いパラドックスを提示しました。教育机会の男女平等は、男女间の职务の差を拡大させるというのです。これは、男女间の赁金格差の大きい専门职における女性の割合がさらに上昇するためです。

山口教授は、日本で赁金面の男女平等を达成する上での大きな障壁は、同一労働同一赁金や报酬における平等の欠如というよりも、管理职や経営者あるいは社会的地位の高い専门职への机会の不平等であると述べました。

何ができるのか

山口教授は参加者らに、では何ができるのか、と质问を投げかけました。

そこで山口教授は、雇用主は、労働者に対する认识における偏见を无くすべきだと述べ、高い社会経済的地位を伴う役职への机会の不平等に深刻な问题があると、説明しました。

さらに、ある调査结果を基に、长时间労働を强いるより生产性の高さに重きをおくことがいかに必要であるかを述べ、そのために経営者が雇用者に何を期待するかについての认识を変えなくてはならないと、指摘しました。

东京大学の松井彰彦教授は、障がいを抱えた人々がいかに不平等に扱われているかについて、経済学的な観点から论じました。松井教授は、障がい者を一块のグループとして分类するのではなく、彼らを个人として扱うことが重要であると述べました。そして、人々の障がいに伴う格差を无くしていくには、市场だけに问题解决を委ねることはできず、何らかの规制が必要である、とも述べました。

午后に行われた冒头の2セッションでは、韩国における不平等に焦点が当てられました。　韩国?ソウル国立大学のイ?ジェヨル教授は、东アジアの先进国は共通に不平等に関する多くの课题に直面していると述べました。

イ教授は、経済の発展とは、単に国内総生产によって评価した経済成长だけを意味するものではないと指摘しました。すなわち、生活の质が重视され、あらゆる人々が平等に机会にアクセスできるような「良い社会」を构筑することもまた経済発展の一部であると述べました。

韩国?浦项工业大学（笔翱厂罢贰颁贬）のソン?ホグン教授は、韩国では労働者寄りのムン?ジェイン大统领の政権下で、社会福祉関连の支出が増大していることに言及しました。しかしながら、最低赁金の上昇と労働时间の见直しにより、结果として多くの中小公司の倒产を招いたと指摘しました。

ソン教授は、政府が社会政策の适用を急ぎすぎたことに问题があったと考察しました。その主な要因として、韩国大统领には宪法で规定された5年间の任期内でアジェンダを実现するというプレッシャーがかかっていたことがその理由だとしました。

スウェーデン?ウプサラ大学のヨアキム?パルム教授は、「平等のための戦略としての社会投资」と题した讲演で、不平等の问题を解消するためのいくつかの方法を提案しました。

パルム教授は、2013年に出版されたフランスの経済学者トマ?ピケティの着书「21世纪の资本」でも指摘されたように、高齢化社会においては格差が拡大しており、また资本への投资は労働への投资に比べて大きなリターンをもたらす倾向があると述べました。

东京フォーラム2019のパラレルセッション「地球时代の不平等」で、社会保障などの伝统的な再分配政策の限界について论じる専门家たち

幅広い悬念

「これこそが不平等を生み出します」と、パルム教授は述べました。「この倾向には様々なことが悬念されます」

パルム教授は、不平等の文脉に気候変动の问题を重ねました。「不平等の大きい国ほど、気候変动に立ち向かうための具体的な基準を设定することが困难になります」と述べ、さらに気候変动に対する取り组みは、挑戦であり机会でもあると付け加えました。

パルム教授は、社会保障などの伝统的な再分配政策は不平等を是正するには不十分であると评し、「私たちはロビン?フッドのさらに向こう侧に行かなければなりません」と述べました。「不平等について真剣に考えるならば、福祉国家の先にあるものを见据え、人的资本への投资を考虑する必要があります」

分配前の段阶の不平等を是正するために、まず人的资本の平等な分配が不可欠であるとパルム教授は続けました。そのためには、「男が一家の稼ぎ手を担う」モデルを根本から再考することが求められる、とします。

「もし家庭や社会における男女の役割を変えたいのならば、男性の働き方と子育てのあり方を変えなければなりません。これは家族関係の终わりを意味するものではありません。関係性を変えるということです」

しかしながら、パルム教授は不平等をただちに解消しうるような方策はないと指摘し、「こうした社会政策を実装するには数十年かかります」と述べました。

讲演后の质疑やセッションの総括では、いくつかの兴味深い问题が提起されました。ある参加者からは、どうすれば社会的な不平等の评価指标を标準化できるかについて质问がありました。

イ教授は、客観的な数値と主観的な认识との间には隔たりがあるため、多くのレベルのデータを収集する必要があると回答しました。しかし、そうしたデータは异なる国の间でのアクセスが难しい场合もあると补足しました。

别の参加者は、ほとんどの政府は裕福な人々によって运営されており、こうした社会システムが続けば格差は拡大し、社会の破绽をもたらすと主张しました。

パルム教授によれば、现在悬念されている危険とは、不平等などの问题に対して安易で手軽な解决策を掲げるポピュリストたちによって、社会システムが支配されつつあることであるといいます。

また、松井教授は国家间の不平等に関する歴史的な倾向に言及しました。不平等とは个々の国家が直面する问题であるだけでなく、世界的な问题でもあると述べ、それを解决しない限りは不平等の问题は解决できないと指摘しました。

ディスカッションのオーガナイザーを务めた东京大学の白波瀬佐和子教授は、インクルージョン（包括）こそが持続可能でより平等な社会の実现のための键であると述べ、现実に立ち向かい、より良い未来を筑くために协力することが今后の课题であると结びました。