东京フォーラム2019を开催 世界の有识者が一堂に会し、人类の课题解决への道筋を议论
このシリーズでは、地球と人類社会が直面する課題について議論し意見交換するためにスタートした国际会議「Tokyo Forum（东京フォーラム）」について取り上げます。东京フォーラムは東京大学と韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studies (CIAS) が共催し、 毎年開催されます。2019年12月6日から8日、本郷キャンパスで開催された会議には、政治、経済、文化、環境などの分野のリーダー120人以上が世界中から集まり、「Shaping the Future（未来を形作る）」というテーマで議論に参加しました。
© Hiroyuki Shima
アジアで最もパワフルな実业家である孙正义氏とジャック?マー氏が初めて出会ったのは2000年のこと。お互いが、インターネットを通じて世界に大変革を起こそうとしている起业家同士だとたった10分间で気づいたそうです。それから20年近く経った今も、「友人でありパートナー」である2人は、デジタル革命に强い情热を持ち続けています。ただ、2人の梦の中心はいまや、人工知能（础滨）の分野に移っています。
孙ソフトバンクグループ代表取缔役会长兼社长は、「次の10年、（础滨への）投资をもっと増やし続けていきます。世界には引き続き変革が必要だからです」と述べ、一千亿ドル规模の投资ファンド「ビジョン?ファンド」を通じて、スタートアップへの支援を続ける意欲を示しました。孙会长は、世界を変えるために自身の支援を利用できる「若く、クレイジーで情热的な起业家」を见分けることに関心があります。
2019年12月6日、东京大学で开かれた东京フォーラム2019の特别対谈で、笑颜を交わすソフトバンクグループ代表取缔役会长兼社长の孙正义氏（中央）とアリババグループ创立者のジャック?マー氏（右）。モデレーターはキャスターの小谷真生子氏が务めた
一方で、アリババグループを小さなスタートアップから中国最大の别コマース公司に育てた创立者の1人であるマー氏は、変革の时代に备えて人々を教育することに関心を持っています。「教育の方法を変えなければなりません。子どもたちが创造的、建设的で、革新的になれるように」
この二大起業家は、东京フォーラム2019の初日、12月6日に東京大学で行われた特別対談に参加しました。3日間の日程で開催された东京フォーラムは、ビジネス、テクノロジーから政治まで、幅広い分野における世界的なトッププレイヤー間の議論の場となることを目指す、野心的で新しい試みです。东京フォーラムのテーマは「Shaping the Future（未来を形作る）」で、孫氏やマー氏といった実業界の代表者、元首相、ノーベル賞受賞者をはじめ、明日の世界で重要な役割を果たす数多くの分野の専門家が一堂に会しました。東京大学と韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studies（CIAS）の共催で開かれたこの会議では、120名を超える講演者が意見を共有しました。
社会を一変するデジタル革命
五神真东京大学総长は、数多い重要议题の中で、孙氏とマー氏の対谈の议题でもあった础滨を含むデジタル革命が、社会の変化を理解するための键であると强调しました。
五神真东京大学総长
「デジタル革命は、困难な社会问题を解决し、インクルーシブな未来社会をつくるための絶好の机会です」と、五神総长は开会挨拶で述べました。「一方で、デジタル革命には格差を大きくする危険性もあります。データは、すでにあるところに蓄积する倾向があるからです」
五神総长はまた、东京大学は社会课题の解决に向けて取组んでいく、と决意を述べました。
「デジタル革命の恩恵をみんなが享受できるよう、多くの人を巻き込んで协力していくよう促すことが重要です。それを実现するためには2つのことが必要です。1つ目は、未来について共通のビジョンを共有し、それを目指して强い意志を持って努力することです。2つ目は、社会问题の解决に贡献してもらえるよう、人々、特に若い人を促すことです。大学は、この両方を进めるのに最高の场所です」
この东京大学と颁滨础厂の协力プロジェクトは、日本と韩国の外交関係が不安定となっている时期に実施されました。この规模での会议开催は、政治的确执が続く中で、二国间関係をよりポジティブな方向に変えたいという、両国の学术界と実业界のリーダーたちの希望を象徴するものです。
「今こそアジアが世界の舞台でその役割を果たし、影响力を持って発言するときです」と、颁滨础厂理事长であるチェ?テウォン厂碍グループ会长は开会挨拶で述べました。「私たちは本当のコミュニティとなり、违いを乗り越えなければなりません。例えば、贸易投资分野の协力を増やしていきましょう。また、政策当局には、両国共通の学术的?文化的関心について思い出させなければなりません。解决策を模索し、不要な行き詰まりを避けるよう、政策当局とも协力していきましょう」
日韩関係の未来
东京フォーラムでは、日韩の実业界のリーダーが両国に関连する问题を议论するセッションも开催されました。
2019年12月6日、日韩财界リーダーによるパネルディスカッションの中で発言する韩国厂碍グループ会长で学术支援财団颁滨础厂理事长のチェ?テウォン氏（中央）。颁滨础厂が东京大学と共催した东京フォーラム2019にて。左は韩日経済协会会长のキム?ユン氏、右は中西宏明経団连会长
キム?ユン韩日経済协会会长は、长く続く外交的确执が、日本の化学メーカーや部品メーカー、韩国の半导体メーカーなどのグローバルなサプライチェーンを混乱させると日韩の実业界のリーダーが强く悬念している、と述べました。キム氏は二国间関係を正常な状态に回復させるための3つの提案をしました。自国で就职できず困っている韩国の若者が、深刻な人手不足状态に悩む日本で就职できるよう支援すること、础滨や滨辞罢（モノのインターネット）、无人运転やロボット技术といったテクノロジー分野で起きつつある「第四次产业革命」で、両国の协力を奨励すること、そして外国で事业を展开するための合弁公司を両国の公司に作ってもらうことです。これらの协力は、これからの世代にとって二国间の紧张缓和に役立つだろう、とキム会长は述べました。
中西宏明経団连会长は、キム会长の提案に同意し、产业化によって生じる社会的课题の解决という、时に困难なプロセスをすでに経験した両国が、他のアジア诸国での同様の社会的课题の解决に协力して支援するべきと提案しました。
変化するアジアの地政学
东京フォーラムでは、中国の台头と米国との対立に付随する北东アジアの地政学的転换についても议论されました。
ヘリテージ财団の创设者であるエドウィン?フルナー氏は、米中间で続いている贸易摩擦はすぐには解决しないと予测しました。理由の一つは、米国宪法にも记されている知的财产権に関する不一致。もう一つの理由は、中国に対する世界银行の低利融资です。「世界で第二の経済大国でありながら、未だに発展途上国でありつづけることはできません」とフルナー氏は述べ、中国は世界银行における発展途上国としての位置付けから脱却すべき时期に来ていると话しました。
フルナー氏はまた、米国が北东アジアへの関与を减らす可能性についてはっきりと否定しました。「米国は北东アジアにとって长年にわたるプレゼンスであり続ける」とフルナー氏は述べました。「米国と、ここ日本との二国间関係、そして海を挟んだ韩国との二国间関係の両方とも、私たちは极めて强く信じています。（中略）米国は北东アジアに留まり、北东アジアの平和に変わらず注力していくでしょう」
张蕴岭中国社会科学院教授は、北东アジアの地政学的状况についての中国の见方を提示しました。「新たに起こった大きな変化は、中国の台头です」と张教授は述べました。「中国の台头が、势力构造、势力関係を大きく変えました。（中略）中国の台头をどのように受け入れ、适応すればよいのでしょうか。中国は、异なった制度と文化を持ち、そしておそらくある程度、异なった文明を持つ、异なったものなのです。（中略）どうやってこの种の台头を受け入れていくのか。これは大きな课题です」
张教授はまた、この地域が复数の极めて重要な问题に直面していると述べました。つまり、米中间で新たに発生した戦略的竞争や、北朝鲜の核兵器开発、それに中国?韩国?日本の関係再构筑の必要性です。「こういった问题すべての中で、最も重要なのは平和です。この地域で再び戦争を许してはなりません」
地域に平和と安定が必要な一方で、「中国は既存の関係性と秩序を受け入れることに踌躇しています」と张教授は述べました。「中国はどんな関係性や秩序を作ることができるのでしょうか。中国自身では（完遂することは）できないと思います」と张教授は述べ、中国は武力衝突を避けるために、国际的なパートナーと共に平和と発展という戦略を取っていく必要があると话しました。
ミドルパワーの重要な役割
より広い世界的な视野からは、自由民主主义が衰退しポピュリズムが台头していると见受けられる时代の「ミドルパワー」（超大国ではないが、议论形成のための国际的な役割を果たすだけの力を十分に持った国）の役割について、2人の首相経験者が议论を行いました。
元ニュージーランド首相、前国连开発计画(鲍狈顿笔)総裁のヘレン?クラーク氏
元イタリア首相でパリ政治学院国际関係学部长のエンリコ?レッタ氏
エンリコ?レッタ元イタリア首相とヘレン?クラーク元ニュージーランド首相との特别対谈の中で、クラーク元首相は、民主主义制度と多国间主义の両方が非常に大きなストレスに晒されている今日、すべての国が多国间ルールに基づいた秩序を支えるために全力を尽くすべきだと话しました。「政治的な価値観や政治制度における共通点が本质的には多くないかもしれない国々も含め、対话を継続し、働きかけること」が重要だとクラーク元首相は强调しました。
レッタ元首相もまた、ミドルパワーを重要な役割を果たすものと捉えています。気候変动や个人データ保护など、新しく复雑な问题を扱うための多国间主义を强化するべく、「今こそ、异なった诸国グループ间の大连合、そしてミドルパワーの大连合を行う时だと确信している」と述べました。
东京フォーラム3日目（最终日）の12月8日には、中国、日本、韩国からの招待讲演者による特别讲演が行われました。
林毅夫前世界银行チーフ?エコノミストは、中国の一帯一路について、発展途上国が近代的な产业国家に変わっていくために必要视されているインフラの构筑に役立つ、と述べました。アーティストで东京艺术大学准教授のスプツニ子！氏は、未来の课题と机会の両方を考えさせるスペキュラティブ?デザイン分野における自身の作品について説明しました。
そして韩国からは、リ?コンホ贰狈鲍惭础共同创立者が、教育の机会を夺われた子どもたちを支援するために开発されたアプリを使って试験的に行われ成功したプロジェクトについて述べました。
东京フォーラム1日目には、建筑家の隈研吾东京大学工学系研究科教授、元コスタリカ副大统领のレベッカ?グリンスパン?イベロアメリカ事务局事务総长、2001年ノーベル化学赏受赏者の野依良治氏も基调讲演を行いました。
一般常识では答えが出ない复雑な状况に直面する今、世界と人间をどう変えていくべきか、最善案を见つけ出すための议论を唤起すべく、东京大学と颁滨础厂は东京フォーラムを毎年开催することで合意しました。
2019年12月6日、东京フォーラム2019会场の安田讲堂に集まった数百人の参加者
