アメリカ大统领选挙に见る民主主义の潮流
世界が注目した2024年アメリカ大统领选挙では、共和党候补のドナルド?トランプ前大统领が民主党候补のカマラ?ハリス副大统领を破り、再び胜利しました。アメリカ大统领选挙の仕组みや二大政党制の特徴について、平松彩子先生（総合文化研究科）に闻きました。
选挙人団と民意
── 今回の大統領選挙で印象的だったことはありますか？
私は今回の大统领选挙で、トランプ氏の话术やデマゴーグ的な侧面に対して、アメリカ社会やメディアがどのように応じるのかについて特に注视しながら动向を追っていました。结局、トランプ氏の発言にメディアの注目が集まることが繰り返され、内政や外交の政策など他の重要な议论がほとんどなされない言论空间が作り出されるという、2016年、2020年の大统领选挙と同じような展开が见られました。
2024年9月に一度だけ开催されたハリス氏との公开讨论会で、トランプ氏はハイチからの移民が多く住んでいるオハイオ州スプリングフィールド市で不法移民が近隣住民のペットの犬や猫を食べているという発言をしました。この日の议论の内容とは无関係な形で、突如持ち出されたトランプの脉络のない话に、ハリス氏は絶句し、司会者は即座にその噂に根拠がないことを指摘しました。しかし、その日のニュースや政治风刺番组はこの话题でもちきりとなりました。またこれを受けて、スプリングフィールド市に住む住民に爆弾を送りつけるといった犯罪予告もあり、现地は混乱に陥りました。
このように、人间の恐怖や排外的な感情を刺激するようなセンセーショナルな、确証のない话をすることで、大统领选挙を通じてアメリカ人同士がもっと真剣に话し合うはずであるさまざまな政策の议论が一切なされなくなるという状况が投票日まで継続したことが、とても印象的でした。
なぜこの点に注目するのかというと、そもそもアメリカには、一时の人気取りやその场の流れに人々が影响されて大统领を选出してしまうことを防ぐために、选挙人団という制度が导入された経纬があるからです。
── 建国当初、選挙人団はどのように設置されたのでしょうか？
1787年から88年にかけて新聞に掲載された、「フェデラリスト?ペーパー（The Federalist Papers）」と呼ばれる85編の論説があります。ここでは議会はどのように構成されるべきか、大統領府はどのような役割を負うべきか、といった議論が建国者のあいだで交わされました。アメリカ合众国憲法を批准して連邦政府を樹立することを訴えた人々は、「権力」や「人間の本性」についても考えをめぐらせました。本来、人間の本性が野心や欲望に満ちていると考えた彼らは、公益性の高い共和国を形成するために何をすべきか腐心しました。当時、デマゴーグという表現は用いられていませんが、大統領選出の過程で共和制を「死に至らせる敵」として、陰謀（cabal）、策謀（intrigue）、腐敗（corruption）が挙げられています。軍隊を率いて武力で国民を威圧するような人物の台頭や、外国の勢力が後ろで糸を引いて大統領の選出に関与すること、そして投票する人々が一時的な熱情に流されて不適切な候補が当選してしまうことなどが懸念されていました。
これらを未然に防ぐため、大统领を选出する目的のためだけに构成される选挙人団を设置することが考案されました。そこで、冷静沉着で、长期的视野に基づいた判断ができる人たちの一群に、大统领の选出を任せることになったのです。世论に影响を受けやすい一般有権者が直接票を投じて大统领を选出するのではなく、各州の选挙人団に任せることで、大统领の选出に误った判断が纷れることを防ぐ意図がありました。
ところが、その后19世纪に入ってから、一般有権者の民选で选挙人団を选出する仕组みが后付けで作られました。民意に基づかない选挙人団の投票は民主的ではないと考えられるようになったのです。以降、民意が示す方向と、选挙人団の投票が投じられる方向はおおよそ连动してきましたが、21世纪になると问题も生じるようになりました。トランプ氏が出马した2016年の大统领选挙では、民意の多数派と大统领选挙人団の过半数票が逆の方向を示す事态となりました。
── 今日的な民主主義は、どのような経緯で形成されたのでしょうか？
アメリカにおける民主主義を語るうえで、建国当初書かれた憲法が基本的な構造を変えることなく現在に至っていることは、重要な特徴です。建国当初に憲法を起草した人々のあいだでは、民主主義に対する懐疑心が強く、一般民衆が、理性に基づかない短絡的な判断をしたり、群集心理に陥ったりすることが懸念されていました。憲法は、多数派の専制（tyranny of the majority）を抑え込むにはどうしたら良いのか、という関心に基づいて書かれていたのです。また、当初の一般有権者は、財産を所有する一握りの白人男性に限定されていました。
1820年代の末までに政治参加の范囲は多くの成年白人男性に広がり、大众政党が登场し、アメリカは世界に先んじて民主主义を确立していきました。その一方で、元奴隷の子孙の人たちが、継続的に政治に参加できるようになったのは1960年代に入ってからのことです。アメリカで、谁でも政治に参加できることが民主的であり、民主主义が良いものである、という考えが広まって今日的な民主主义が成立するまでには、相当长い时间を経ているのです。
共和党と民主党
── アメリカの二大政党の特徴について教えてください。
建国当初に书かれた宪法に基づいた体制が今日まで続いていることに加えて、アメリカ政治には、1850年代以降ずっと民主党と共和党という二大政党から大统领候补が选出されてきたという特徴があります。世界的に见てもアメリカは、同じ政党が二大政党制を形成し、権力を取り合って政治を决めていく仕组みがずっと続いている唯一の国だと思います。
他方、二大政党の中身は、产业构造の変化や戦争などの外在的な衝撃を受けて、1850年代から2024年に至るまでのあいだに大きく転换しました。20世纪后半の大きな転换期は、1960年代后半から70年代初头にかけて、黒人の政治参加によって生まれました。黒人は、连邦政府の権限を强化して、経済、市场、雇用関係に対してより强い规制や介入をする立场をとってきた民主党の支持者となりました。当时、アメリカ南部のたとえばジョージア州などで一党体制を筑いていた、民主党を支持する白人优位主义者の人たちは、黒人の政治参加に抵抗していましたが、人种隔离体制は终わりを迎え、最终的に彼らは人种差别を极力なくす方向で共和党のほうへ流れ込んでいきました。
この顷からアメリカの分极化が始まります。民主党は、それまでの労働组合などの基盘のうえに、黒人とその后加わっていったフェミニストの女性たち、环境保护を诉える人たちやリベラルと呼ばれる人たちが参加する政党になり、共和党には资本家、公司経営者、そしてクリスチャンの福音派の保守派の人たちが集まりました。1980年代、90年代には、リベラルな民主党と保守の共和党の栖み分けがさらに进みました。
── 二大政党の分極化はどこまで進んでいるのでしょうか？
女性や性的マイノリティーの権利、宗教势力と政治の関係性、銃规制といった文化的な争点においては、色浓く分断が进んでいると言えるでしょう。一方で、福祉にまつわる経済政策では、民主党と共和党には共通点も见られるようになってきました。
アメリカでは、1970年代顷から税の控除を通じて福祉を分配する「见えにくい福祉国家」が形成されました。徴収するはずだった税から労働や子育てに対する福祉手当を差し引きする税のスキームが导入されるようになりました。こうすることで、政府は家族関係や雇用状况といった人々の私生活を詮索したりせずに福祉国家を筑くことに成功しました。税の控除を导入すると、増税を好まない共和党、福祉を充実させたい民主党のどちらもある程度支持を集めることができます。
このように、税の控除に関しては両者とも合意を见せています。共和党は、政府による経済への介入は极力慎み、减税を进めるべきだと主张する保守主义路线をたどってきました。そして民主党も、経済政策においては急进的でリベラルな方向に进みすぎると大统领选挙の胜ち目がないため、中道寄りに戻る动きがあります。ビル?クリントン氏をはじめとして、过去およそ30年のあいだに民主党から选出されるようになった大统领候补に见られる倾向です。
── 今回の大統領選挙の投票結果から読み取れることは何でしょうか？
トランプ氏が出马した过去2回の选挙と比较すると、2024年の选挙ではトランプ氏を支持するラティーノ男性が増えたことが特徴的でした。国势调査局のデータで、ヒスパニックを含むラティーノの人々は経済所得や大学进学率が低いことが知られており、これまで民主党の政策の恩恵を受けてきた人も多かったので、今回も民主党を支持すると思われていました。しかし2020年选挙でラティーノ男性のあいだでは36％しかトランプ氏に票を投じていなかったのと比较すると、2024年にはその割合は55％まで増え、2割近くが新たに共和党支持に転じたことが投票日の出口调査の结果から明らかになりました。
そう远くない过去にアメリカに移民としてやってきたラティーノの人々が、移民排斥の言説を远虑なく主张するトランプ氏を支持した理由、そして民主党がラティーノの票を集められなかった要因の一つは、経済政策にあると考えています。今回の选挙では、トランプ氏が抱えるいろいろな问题を差し引いてでも、共和党に票を投じた方が自分たちの未来が明るくなると思った人々が多かったと言えるでしょう。
トランプ政権による政策の実现可能性
── 閣僚の人事が話題ですが、これからトランプ政権下で懸念されることはありますか？
议会で共和党が多数派になりましたが、特に下院で议席数を减らしているので、数名の共和党议员が离反すれば、法案が通らなくなる可能性もあります。またトランプ氏は、「スケジュール贵」と呼ばれる连邦官僚人事计画を掲げ、阁僚や大统领府のスタッフに、大统领に忠実な人员を任命することを诉えてきました。しかし実际のところ、大统领の指令や方针に従わず、反旗をひるがえす人々も出てくるかもしれません。とくに大统领の方针に同意しない官僚のあいだで、作られた法律がなかなか执行されない状况が生まれることも悬念しています。
興味深い事例として、トランプ氏が第45代米国大統領に就任した2017年に国立公園で生まれた「Alt National Park Service」の存在があります。アメリカの国立公園には、内務省の管轄下で働くパークレンジャーと呼ばれる人々がいます。彼らは、公園を訪れる人々が安全にキャンプやハイキングを楽しめるように、制服を着て案内や管理を担当しています。「Alt National Park Service」は、前回のトランプ政権が国立公園の広報活動を規制しようとした際に、これに反発したパークレンジャーの人々によって立ち上げられた団体です。トランプ氏が国立公園の保護よりもビジネスのための天然資源開発を優先する政策を推していることについても反対しています。バイデン政権下では休眠状態になっていたのですが、今回のトランプ氏再選で、SNSで発信を続ける彼らの活動はまた活発になってきています。
このような団体の存在は、正式な国家とオルタナティブな组织の、両者の主张の间で矛盾が生じることを意味します。中央の连邦政府が、大统领主导でこれまでの惯例を度外视した指令を出した场合、现场の状况をよく把握しているパークレンジャーたちがこれに従わない可能性も充分にあるでしょう。
さらには、トランプ氏が行おうとしている大きな変革が、これまでさまざまな判例を积み上げてきた裁判所と真っ向から対立する可能性もあります。「フェデラリスト?ペーパー」では、大统领?议会?裁判所の叁権分立のなかで、裁判所は一番弱い存在であると书かれています。予算を组むことができる议会はお金の力を持っていて、大统领は剣の力を持っているが、裁判所はそのいずれも欠いているからです。その裁判所が出した判决を正しいものとして社会の人々が受容してはじめて「権威」が认められます。実行力と予算のない裁判所が、今后どれだけ法の秩序を作り出せるのか、裁判官がどのような判决を下していくのか注视していく必要があります。アメリカにおける民主主义は、今とても大きな试练を迎えていると思います。
平松 彩子
総合文化研究科附属グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター 准教授
2016年ジョンズホプキンズ大学大学院政治科学科博士课程修了、博士（政治学）。2008年东京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻修士课程修了、2014年东京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士课程満期退学。南山大学外国语学部英米学科讲师を経て、2021年より现职。共着に（东京大学出版会、2021年）、论文に（『アメリカ研究』58 57-78 、2024年3月）「共和党におけるトランプと支持派の今後：連邦議会予備選挙における資金の供給源」（『国际問題』 712 25-35、2023年4月）などがある。
取材日：2024年12月20日
取材：寺田悠纪、ハナ?ダールバーグ＝ドッド
