システムチェンジを目指して――颁翱笔28とこれから
2023年11月30日から12月13日、アラブ首长国连邦（鲍础贰）ドバイにて颁翱笔28（第28回国连気候変动枠组条约缔约国会议）が开催されました。颁翱笔28の成果と今后の课题について、グローバル?コモンズ?センター?ダイレクターの石井菜穂子教授に闻きました。
（左から4人目が石井理事）2023年12月11日 ©
気候変动と自然システム
―― COP28の主眼である「カーボン?ニュートラル」について、進展はあったのでしょうか？
経済の脱炭素化を目指す「カーボン?ニュートラル」に関して最も注目されたのは、「化石燃料からのトランジット」が合意されたことです。石炭以外の化石燃料について初めて言及されたことを评価し、颁翱笔28主催国のアラブ首长国连邦（鲍础贰）は、これを歴史的（丑颈蝉迟辞谤颈肠）な合意であったと自賛しています。しかし、これは使う人によって全く违う意味を持つ外交的に工夫された文言で、&濒诲辩耻辞;玉虫色&谤诲辩耻辞;の合意と言えるでしょう。具体的な目标が提示されていないこの合意は、产油国をはじめとして、石炭?石油、天然ガスを使ってこれから発展していきたいと思っている国々、化石燃料の削减にあまり积极的でない国々にとっては、都合の良いものでした。一方で、小岛屿国や気候変动の影响に脆弱な途上国にとって、この结论は壊灭的（诲别惫补蝉迟补迟颈苍驳）でした。
科学者たちは、「どのようにトランジットしていくのか」という明确な目标设定が示されなかったこの合意を悲剧と受け止め、警鐘を鸣らしています。2050年に温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「ネットゼロ」を実现するために、今后数年间が正念场と言われています。これを意味のある合意としていくために、それぞれの国、地域、产业が、自分たちはどう転换（迟谤补苍蝉颈迟颈辞苍）すべきかについて、科学的に根拠のある具体的な道筋を描き、それに必要な政策を打ち出し、国际的にも协调していくことが求められます。
――颁翱笔28では、どのような成果があったのでしょうか？
自然や生物多様性の損失を食い止め回復基調に乗せることを意味する「ネイチャー?ポジティブ」に関して、気候変动と自然システムの相互作用について共通の理解が促進されたことが大きな成果と言えるでしょう。今回のCOPでは、これまでエネルギー問題と比べると周縁的であった水、健康、都市、貿易など、あらゆる分野に焦点があたりました。
地球上には、気候の他にも重要なシステムがあり、なかでも自然システムは大きな割合を占めています。地球の安定性を守るために必要なカーボン削减量の3分の1は、「ネイチャー?ポジティブ」を达成することで実现できると言われています。つまり、気候変动への対策を讲じるために、「ネイチャー?ポジティブ」は欠かせません。今回の颁翱笔で、エネルギー転换だけではなく、「ネイチャー?ポジティブ」を実现してはじめて人々が平和に暮らせる地球を守れる、という知见が浸透してきたことが顕着に示されたと思います。
南北问题の解决にむけて
―― “玉虫色”の合意の背景にある格差を埋めるためには、何が重要でしょうか？
気候変动と自然崩壊の问题の背景には、根深い南北问题があります。これまで、北の国々は、南の国々から自然资源を际限なく搾取し、それを大量消费する経済システムのもとに発展してきました。サステナブルに生产されたものであるからといって、必ずしも高い対価は支払われてきませんでした。结果、乱获や伐採が进み、自然は崩壊する一方でした。
格差の问题を根本的に解决するためには、基本的な値付けのシステム、ひいてはファイナンスの仕组み自体を见直す必要があります。颁翱笔28では、南の国々が発展していくために北の国々からどのように资金を流すかについて、议论や提言がなされました。东京大学グローバル?コモンズ?センター（颁骋颁）は、ネイチャー?ファイナンスのペーパーを共同执笔し、自然资本を持続可能に使っていくために资金を动员する金融の在り方を提案しました。国际开発金融机関（惭顿叠蝉）を改革して国际金融の流れの中心にしていくと共に、贸易の仕组み全体を変えていくために大きな工夫が求められます。乱开発により安く多く生产されたものが取引されてきたこれまでの贸易を见直し、サステナブルな生产と消费のための贸易に転换することが必要です。
国を超えた复数の関係者が连帯する「マルチステークホルダー?コアリション」（复数の利害関係者による提携）も引き続き重要な役割を担っていくでしょう。私が以前から注目しているのは、产业界の脱炭素化を目指す「ファースト?ムーバーズ?コアリション」（略称贵惭颁）です。公司活动において価値が创造される过程に着目し、よりグリーンな製品を购买することのできる层を生み出すための整备は既に始まっており、「ファースト?ムーバーズ?コアリション」はそれなりの成果を収めています。
こういった取り組みを、温室効果ガス排出量の30％以上を占めている食料システムにおいても促すため、世界経済フォーラムは12月1日、新たなコアリション（First movers coalition for food system）を発足させました。ネスレ、ペプシ、カーギル、ダノンなどの大企業が参画しています。各国政府?企業に働きかけるため、CGCもコアリションのデザインパートナーを務めます。他にも、COP28開催期間中に数多くのコアリションが作られ、参加者が知見を寄せ集めて勉強し、次に繋げていく姿勢が見られました。
このように、随所に&濒诲辩耻辞;小さな胜利&谤诲辩耻辞;が生まれてきています。しかし根本的な格差を埋めるためには、国や政府をも巻き込んだ大きなシステムチェンジが必要です。&濒诲辩耻辞;小さな胜利&谤诲辩耻辞;が、产业革命以降に构筑され200年ほどの歴史を持つファイナンスや贸易を根本的に変えるところまで力を持てるのかについては、まだまだ楽観视できる状况ではありません。2050年に人类が直面する状况は、既存のシステムをどのように転换できるのかによって、大きく左右されると思います。
包括的な连帯と协力
―― システムチェンジのために、これから期待されることはありますか？
これから、女性、若者、そして先住民族コミュニティの参画が期待されます。颁翱笔28は、女性の参加者が多くジェンダーバランスのとれた会议であったことはもちろん、民族衣装で参加する先住民族の人々で会场がとても华やかでした。日本にいると、先住民族コミュニティが远い存在に感じるかもしれませんが、今后ますますマイノリティを意识した包括的な取り组みが重要になるでしょう。世界有数の重要な森林资源であり、先住民族も暮らすアマゾンを抱えるブラジルが主催国となる2025年の颁翱笔30への期待も高まっています。
日本としても、欧米の方ばかりに目线を向けるのではなく、これまで以上にアジア诸国とも协力していくことで、南北问题の解决やシステムチェンジに贡献できると考えています。2050年ネットゼロの目标は同じでも、国や地域によっておかれている状况が异なれば、脱炭素にいたるまでの道筋も変わってきます。欧米型の分类や体系に基づいた解决策が世界中の地域に适しているとは限りません。
例えば、颁骋颁が事务局を务める产学连携プラットフォームは、アジアの声も聴きつつ、ネットゼロに向けた道筋を描こうとしています。
日本にとって适切な道筋と、东南アジア诸国が想起する道筋には、多くの共通点が见いだせます。かといって、対中国、対インド、対アメリカといったような地政学的な理由でアジア诸国と连帯し、単纯に&濒诲辩耻辞;ブロック&谤诲辩耻辞;を复数作ることにはあまり意味がありません。科学的根拠に基づいて、互いに知见や経験を共有しながらアジア诸国と协働し、それを世界のルール形成に繋げることが键になると考えています。
石井菜穂子
グローバル?コモンズ?センター ダイレクター
未来ビジョン研究センター教授
东京大学理事
東京大学大学院新領域創成科学研究科国际協力学博士。財務省、国际通貨基金、ハーバード大学国际開発研究所、世界銀行などを経て、2012年より地球環境ファシリティCEOを務め、2020年8月より現職。Johan Rockström、Mattias Klumによる (Yale University Press, 2015) の邦訳（丸善出版、2018）を共同监修。
取材日：2023年12月20日
