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2023年2月6日に大地震に见舞われたトルコは、5月に大统领选を含む総选挙を控えています。この地震によるトルコ内政への影响や中东诸国をめぐる情势について、东京大学先端科学技术研究センター教授の池内恵先生に闻きました。

震灾とトルコ内政

── 今回の地震は、トルコの内政にどのような影響をもたらしましたか？

2023年は、トルコにとって大统领选挙と议会选挙がともに実施される重要な年です。21年目の长期政権となる与党「公正発展党（础碍笔）」を率いるエルドアン大统领は、今年の选挙で再选されること、そして议会选でも胜利することを目标としてきました。1923年はトルコ共和国建国から100周年という节目の象徴的な年にあたり、エルドアン政権にとって、さらなる长期政権を确立することは、歴史的に大きな意味を持つと考えられていました。まさにその年に発生した大地震は、エルドアン政権のこれまでの功绩を霞ませ、支持基盘を揺るがしました。

土建屋政治と揶揄されることもあるエルドアン政権は、国土改造とインフラ投资によって人々の生活水準の向上を目指してきました。大都市周辺のスラム地区にも近代的なタワーマンションが建设され、大都市の环状道路や都市间の交通システムも発展しました。エルドアン政権はこうした大规模な建设事业を通して、土木や建设に関わる业界を支持基盘としてきたのです。しかし今回の地震で、その负の侧面や、癒着や腐败が露わになりました。1999年に甚大な被害をもたらしたトルコ西北部コジャエリ県イズミット市を震源とするコジャエリ地震の际、当时の政権も耐震基準の不备?不彻底などの政策の责任を问われ、悪性インフレなどと并び、退阵を余仪なくされる原因となりました。その时は旧政権を批判する野党の立场にあったエルドアン大统领が政権を握り、インフレを抑え込み高度経済成长を达成して长期政権となりました。その上で近年は経済停滞や悪性インフレの再来に苦しんでいたところ、最重要の选挙を目前にして今回の大震灾に见舞われました。皮肉なことに、20年以上の时を経て、エルドアン政権は土木建设业界との癒着や震灾に対する対応を问われる侧になったのです。

── 地方と都市で、具体的にどのような問題が起こっていますか？

地方で底坚い支持を集めていたエルドアン政権でしたが、今回の地震で被灾した地域の人々のあいだには不信感が生まれています。建设事业において、エルドアン政権とのつながりが疑われる业者の选定が行われていると指摘されてきたなか、震灾によって建物の耐震性の问题が明るみに出た结果、被灾地や、その惨状を见た各地で、政権への支持にかげりが见られています。汚职に対する批判の声も上がっています。

また、被灾地から都市に移动した国内避难民の问题は、イスタンブールやアンカラなど都市の住民にも影响を与えています。トルコはシリアからの难民を多く受け入れてきましたが、今回はシリア内戦时と比べて、短期间で集中的に都市部に向けて人々が移动しています。その结果、コロナ危机以前から続いていた物価上昇に拍车をかけ、通货リラの暴落と相まって、市民生活への打撃が深刻となっています。余震が続く中、都市部を中心に、地盘が安全とされるイスタンブール等の不动产の価格がさらに着しく高腾しています。エルドアン政権下では、経済成长による生活水準の実质的な底上げが実现され、より先进国型のライフスタイルの実现が実感された、あるいはその期待が高まった时期がありました。しかし最近の世论调査ではエルドアン大统领と础碍笔への支持が弱まり、エルドアン大统领の再选が危うくなっています。

── これほどの長期にわたる政権が実現しているなかで、トルコに民主主義はどれほど根付いているのでしょうか？

民主主义によって安定的?持続的に再选されてきたエルドアン政権が、非自由主义的な制度改変や运用を恒常化し、非自由主义的な民主主义となりつつあるというのがトルコの政治体制の特徴と言えるでしょう。竞争的な选挙投票の结果として选ばれたという意味においては、政権の正统性の根拠は明确に民主主义にあります。しかし、民主主义によって选択された政党が自由主义的な政策を行うかというと、必ずしもそうではありません。トルコ共和国の100年の歴史のなかでは、民主主义によって成立した政権が非自由主义的な政策を採用しようとしたときに、军と司法により、クーデターなどの&濒诲辩耻辞;非民主的&濒诲辩耻辞;な手段によってそれを阻止する现象が定期的に见られました。军や司法のエリートが、いわば非民主的な手段を用いて自由主义を国民に强制する、「非民主主义的自由主义」と形容してもいいような矛盾を孕んだ実态がありました。これはイスラーム教の法的?政治的な影响を公的空间から强制的?强権的に排除しようとした政教分离政策にも通じることです。

トルコにおいて、エリートによる自由主义の强制が民主主义によって排除される过程では、トルコの贰鲍加盟问题も影响しています。トルコが贰鲍への加盟を目指してきたために、外からの圧力、つまりヨーロッパ诸国からの民主化?改革要求に応じざるをえない局面が多くありましたが、それによって、政教分离などの自由主义的な要素を强権的に施行するという実态は徐々に制约され、选挙に胜った民主主义的な正当性のあるエルドアン政権が军の文民统制も进めていくという、ある面での民主化の彻底がもたらされました。しかしそのことがエリート层の推进してきた自由主义的な制度改革を逆行させる効果も持ってきました。

エルドアン政権下では、军や司法、もしくはヨーロッパ的な规范を重んじるエリート层による政治への介入を难しくする政策が実行されてきました。これに関连して、メディアや大学における言论の自由にも大きな制限が加えられてきました。近年では、政権の意に沿わない报道机関は抑圧され、大学は监视下に置かれ、学长や学部长などの大学干部层を政権に近い人物に置き换える介入と管理强化が进んでいます。

中东における外交関係

── 今回の地震が、トルコと周辺諸国の外交政策に及ぼした影響は何ですか？

中东の主要な国々は、この地震を机に様々な外交の课题を乗り越えようとしています。长年トルコと関係が良くなかったアルメニアやギリシャは、人道的支援を理由に関係改善を试みています。また、シリアをめぐる国际関係にも変化が见られます。今回の地震で、シリアの反体制派势力が掌握した地域も被灾しました。湾岸产油国は、アサド政権から支援が望めない地域を含んだ被灾地への支援をいわば口実として、アサド政権との関係回復を加速させました。

また、イスラエルを轴とした中东地域秩序の再编过程への波及も注目点です。2010年から2011年にかけて始まった「アラブの春」以后、エルドアン政権は、各国で伸长するムスリム同胞団系のイスラーム主义势力に支援を行い、アラブ诸国の内政に介入する覇権主义的とも见られかねない动きを见せるようになりました。それに対して、サウジアラビアやアラブ首长国连邦など湾岸の君主制の产油国や、エジプトの军部、シリアのアサド政権などは危机感をつのらせましたが、その中で湾岸产油国はイスラエルに水面下で接近し関係を强化することで、トルコの动きを抑制しようとしてきました。2020年8月にアラブ首长国连邦とイスラエルの间で缔结されたアブラハム和平协定合意は、イランの覇権主义への対抗と同时に、トルコによる介入や支配への対抗も见越したものだったのです。

イスラエルはアラブ諸国との関係を強化して影響力を強めるだけでなく、トルコと関係の悪かったギリシャにも関与し、イスラエル、ギリシャ、キプロスで東地中海ガス田の開発と西欧へのパイプライン（EastMed Pipeline）の共同開発構想で合意するなど、トルコ包囲網を形成しました。その結果、2020年初頭には、トルコは東地中海地域や湾岸地域で外交的に身動きが取れない状態になりました。

大统领选に向けて外交的にも覇権主义的な影响力を示したいエルドアン政権にとって、イスラエルが主导するトルコ包囲网を形成する国々に外交で大幅な譲歩をすることは避けたいところでしたが、今回の地震は、トルコがギリシャそしてイスラエルとの関係改善を进める机会を与えました。昨年末に诞生したイスラエルの第6次ネタニヤフ政権は、占领地政策やエルサレムの圣地をめぐる政策でイスラエル国内の强硬派の主张を取り入れ、パレスチナに対して强気の姿势を见せています。かつてはネタニヤフ政権の対パレスチナ政策を激越に批判してイスラエルとの関係冷却化を招いたエルドアン大统领ですが、より强硬になった现在のネタニヤフ政権に対して、エルドアン政権からの批判は限定されたものにとどまり、イスラエルとの関係改善を优先しています。

── ロシア?ウクライナ戦争も長引くなかで、エネルギー問題についてはトルコはどういった立場をとっていくことが考えられますか？

大规模な产油?产ガス国ではないトルコは、エネルギーをめぐる外交に主导的には関与していませんが、今后も逼迫する恐れのある世界のエネルギー情势において、パイプラインでガスの输送の重要な部分を担うトランジット国として地位を高める可能性はありますし、それを狙っているでしょう。また、现在アメリカに対して自立姿势を见せているサウジアラビアとの関係も注视する必要があります。サウジアラビアはイランとの関係の回復を目指し、中国の仲介を积极的に受け入れてアメリカ离れを进めています。今后、トルコはサウジアラビアと歩调を合わせ、中国、ロシア中心のユーラシアの枠组みに、より亲和性を示していく可能性もあります。多元的な均衡が见られる中东诸国の动向に注目していく必要があります。

トルコなどの中东の地域大国は、必ずしも支配的なトレンドに追随するわけではありません。アラブ诸国のアメリカ离れや対西欧の自立路线が进めば、どこかの时点でトルコはまた西欧に接近し、狈础罢翱加盟国としての有用性も十分に示して米国との関係を再强化し、バランスを保つことも考えられます。中东におけるトルコの强い立场は、西欧そして米国との関係の深さと不可欠さによるところが大きいので、それは手放さないでしょう。ロシア?ウクライナ戦争の戦况にもよりますが、ロシアが决定的に不利になれば、トルコは西欧诸国にさらに接近するでしょう。ロシアと欧?米の间で中立姿势を示しながら双方から利益を得る、という行动様式を可能な限り维持しながら、どちらかにつく时期を见极めているとも言えるのではないでしょうか。

池内恵
先端科学技术研究センター教授

日本贸易振兴会アジア経済研究所研究员、国际日本文化研究センター准教授?総合研究大学院大学准教授、アレクサンドリア大学（エジプト）客员教授、东京大学先端科学技术研究センター准教授などを経て2018年より现职。着书に（2002年、讲谈社）、『イスラーム国の衝撃』(2015年、文艺春秋社)、（2016年、中央公论新社）、（2016年、新潮社）、(2018年、新潮社)などがある。

取材日：2023年4月7日
取材：寺田悠纪、ハナ?ダールバーグ＝ドッド