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东京大学第30代総长　五神　真

40年后の社会を见据えた大学债発行

 

　2006年に国连のアナン事务総长が提唱した笔搁滨（责任投资原则）は着実に拡がり、民间公司も颁厂搁(社会的责任)から颁厂痴(社会的共通価値の创造)へと、より积极的に社会的责任を果たすことが重视されています。その中で、东京大学は日本初の长期の大学债を10月に発行することを决定し、メディアからも注目されています。この「东京大学贵厂滨债」の背景について説明しようと思います。

　2015年の総长就任后、「変革を駆动する大学」という理念を掲げ、地球と人类社会の未来に贡献する「知の协创の世界拠点」の构筑を全学共通の目标と定めました。その実现には、大学が自立し、能动的な経営体となることが不可欠と考え、様々な改革を进めてきました。一方で、知识?情报とそれを活用したサービスの価値が中心となる、知识集约型社会への転换が急速に进んでいます。しかし、无形の、知的な资本に対する価値付けは必ずしも适正に行われず、デジタル技术を駆使したビジネスがその隙を突いて急成长した侧面は否定できません。モノ主体の経済が前提であった、市场原理の资本主义の歪みや限界が顕在化したとも言えます。ダボス会议でもこれを捉え、ステークホルダー资本主义への転换の重要性が议论されています。フランスでは、利益以外の目标を达成する责任を负う「使命を果たす会社」を导入する新しい法律が2019年に制定され、食品大手のダノンが第1号となりました。しかし、日本では、このような未来への投资循环がなかなか始まりません。

　このような状況をふまえ、私は多様な知という無形の価値を生み出す大学がこの流れを生み出すきっかけを作るべきと考えました。それが長期大学债の発行です。未来への備えとして必須の、知的な価値を生み出すための先行投資の必要性?重要性を大学が市場に直接訴えかけ、それが市場から評価される中で新たな資金循環が生まれ、未来型のより良い経済システムが創出されるのです。調達した資金は、Society 5.0へ転換するための大学の機能拡張を加速させる先行投資資金として活用できます。さらに、この社会変革が大学以外のセクターにも広く拡大していくのです。

　この5年余りの改革により、偿还财源构筑はすでに出来ています。今、私たちが行うべきことは、偿还のための収益事业化ではなく、大学の未来の社会的価値の追求です。知の価値が正しく评価される、新しい経済システムを、大学自らが作り出していくことに皆様の积极的な参加を期待しています。

 

「学内広报」1538号（2020年9月24日）掲载