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东京大学第30代総长　五神　真

　先月号では、デジタル革命が进む中で、人类社会を良くする駆动力を大学が中心となって生み出すべきという话をしました。科学技术の革新、社会システム、経済メカニズムの3つを连携させ、高いビジョンを共感しつつ协働する场をつくる。そこに多くの人々が参加するためには経済メカニズムの駆动が重要です。

　知や情报が価値创造の源泉となる知识集约型社会では、高度な知と技とそれを支える人材が集まる大学こそが、产业创出の场となりうる。総长室には世界から様々な経営者や投资家が访れます。东大が蓄积する日本独自の学术や文化や最先端技术を投资の対象と感じているのでしょう。しかし国内では大学への投资の気运が、欧米や中国、韩国に比べ、高いとは言えません。

　そもそも日本にはリスク投资文化が定着していません。公司の売上高に対する株式时価総额をみると、日本が强みを有する大手製造业で1倍未満。アリババなど、中国の滨罢系有力3社の平均は16.6倍です。世界では、ビジョンや社会课题解决のアイディアへの期待感で投资が集まり、それが経済を动かす产业成长の仕组みが机能しています。一方、日本は、20年前に银行が机能不全に陥った金融危机とその后のデフレで、银行の融资行动はより保守的になり、また人々もお金をより安全な贮蓄に回すことが习惯化しました。资本集约型に向かう高度経済成长期は成长の道筋が明确で、手坚い融资が坚実な成长を支えました。しかし変革期では见えない未来への果敢な投资が胜负。成长のためにリスク投资の文化を醸成し、ベンチャーなど新しいチャレンジを力强く応援する仕组みが必要なのです。

　一方、成熟した企業では、ESG（Environment, Social, Governance）投資が鍵となります。年金運用など長期リターンを確実に確保する際、財務情報だけでなく、環境問題など社会課題への取り組みを評価する投資手法です。国連は資本主義をより健全なものとする視点で2006年に「責任投資原則」を提唱しています。現在では多くの投資家へと広まり、企業はこれに対応することで事業機会を増やし、長期的な成長に繋がると意識しています。経団連が企業行動憲章にSDGsを取り入れたこともそのあらわれです。

　东京大学の未来社会协创推进本部（贵厂滨）における公司との连携はこの新たな资金の动きに整合します。东大と连携して厂顿骋蝉に取り组むことは、贰厂骋评価向上に繋がり、公司が东大と组むメリットが生まれるのです。贵厂滨を通じ、より多くの投资が大学や公司に循环する仕组みを创っていくことは、资本主义をより良い方向に向けることにも繋がると期待しています。

「学内広报」1512号（2018年7月25日）掲载