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コロナ祸は、全地球を巻き込んだ社会リスクである。ただ、个々人が実际に受けるリスクの中身や程度は、ジェンダー、年齢、国籍?人种といった属性によって大きく异なる。日本においては特にジェンダー格差が大きいこともあり、女性や女の子たちへの影响が深刻であるとみなすべきデータがある。すなわちコロナ祸は、これまで长きにわたって存在したジェンダー格差を露呈させた。これについて、学术として何ができるか、何をなすべきかを议论する场として本シンポジウムを企画した。具体的には、これまで解决、解消されてこなかった日本の深刻なジェンダー格差について、コロナ祸の现在でこそ原因と解决の糸口までを视野にいれ、検讨を试みる。
いま世界が直面する危机的状况にあって、学术に何ができるのか、学术として何をなすべきなのか。経済学、社会学、政治学等の社会科学の観点から、学术における政策议论の意味を探りたい。ここで特に强调したいポイントは、政策立案に直结する研究のみならず、学术としての実証研究、実験研究の蓄积があってこそ、効果やインパクトがえられる政策に结びつくという、学术の総合的な役割である。复数の専门分野から、実証データも取り入れながら多角的な议论を展开していく。