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第30回社研シンポジウム「防灾?减灾と男女共同参画―2017年度自治体调査の结果から―」(2019.2.1)

掲载日:2019年1月22日

基本情报

区分 讲演会等
対象者 社会人?一般 / 在学生 / 受験生 / 留学生 / 卒業生 / 企業 / 大学生 / 教職員
开催日(开催期间) 2019年2月1日 14時 — 17時
开催场所 本郷地区
会场 东京大学山上会馆2阶大会议室
参加费 无料
申込方法 事前申込不要
日时 2019年2月1日(金)14:00-17:00
場所 东京大学山上会馆2阶大会议室(本郷キャンパス三四郎池東側)
 
【开催趣旨】
 灾害は女性、高齢者、障害者にとって一段と厳しい。全国知事会が自治体の防灾施策に関する2008年度调査で明らかにしてから10年。日本は东日本大震灾などの悲痛な灾害を繰り返し経験してきた。いま、防灾?减灾政策に男女共同参画?多様性の视点は、どれほど活かされているのか。
 2017年度调査は、内阁府男女共同参画局と全国知事会の协力のもとに、全都道府県と全市区町村を対象に実施された。全都道府県?1171市区町村の回答结果から、现状を解明し、今后の课题を见据える。
 
【プログラム】
「調査の趣旨」: 堂本暁子(男女共同参画と災害?復興ネットワーク代表)
「結果の概要」: 大沢真理(社会科学研究所教授)
「10年間の変化の評価の試み」: 池田恵子(静岡大学教育学部教授)
「地域防災実践から見た現状と課題」: 浅野幸子(減災と男女共同参画研修推進センター共同代表)
「総括コメント」: 竹内直人(社会科学研究所客員教授)

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