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東京大学は、松本大氏（マネックスグループ株式会社 代表執行役会長）からの寄付をもとに、日本の資本市場の抱える課題や将来の方向性について研究する研究組織を東京大学初となるエンダウド研究組織として設置することに合意し、2023年10月に東京大学応用资本市场研究センター（UTCMR)を開設、活動を開始しました。
本センターは、日本の社会経済构造を踏まえた资本市场研究を行い、既存公司の生产性向上を促す枠组み、スタートアップ公司の成长を高めるファイナンス手法、更にはそれらを取り巻く各种制度のアップデートなど、我が国の国际竞争力を高めるグランドデザインを长期的な视野に立って设计するための政策提言を行うことを主たる目的とした研究组织です。
この度、2024年5月8日に、本センター开设后初めての政策提言を発表し、报道関係者の皆様にご説明させていただく机会を设けました。
 
日経平均株価はバブル期の最高値を涂り替え、新狈滨厂础导入という施策を基础に、円安やインフレといった市场环境も加わり、预金偏重だった日本国民の金融资产は株式などリスク资产へシフトしはじめています。上场公司について配当を损金算入する（配当を法人税における所得から控除する）べきとする本提言は、こうした転换の流れを强く后押ししつつ、公司の前向きな资金活用を促し、日本経済全体を活性化するねらいがあります。