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ウクライナ侵攻を受けた「学生?研究者の特别受入れプログラム」の実施
Emergency Relief Program for Scholars and Students at Risk Following the Invasion of Ukraine by Russia

 
　ロシアによるウクライナへの武力侵攻は、武力によって一方的に现状変更を行おうとするものであり、到底、受け入れられるものではありません。
この事态を深く忧虑しており、本年2月25日の総长メッセージにて、「世界の公共性に奉仕する大学」として、関係の方々へのサポート等、必要な対応を行うことを表明しました。
 
　东京大学は、日本と世界の未来を担う世代のために、世界に开かれ、かつ差别から自由な知的探求の空间を构筑することを、その使命としています。今回の事态により、学ぶ场や研究する场を安全に确保することが出来なくなり、教育?研究の継続が难しくなった学生や研究者が多くいらっしゃいます。これらの方々はいま厳しい环境に直面しており、东京大学として何らかの人道的な支援が出来ないか検讨してまいりました。
 
　そしてこのたび、これらの学生および研究者を、特别に、东京大学で一时的に受け入れて教育?研究环境を提供するプログラムを开始することに致しました。速やかに大学として提供できる教育?研究环境を公开し、希望者に情报が届くようお知らせするとともに、経済的支援（渡航费用や生活支援金の支给など）、住居支援、生活支援を併せて行っていきます。
 
　本学としては初めての取组みであり、手探りで进めることになりますが、このような事态に対して日本の大学として具体的な行动を兴していきたいと考えています。
 

1．対象

ロシアによるウクライナへの武力侵攻により、学ぶ场や研究する场を安全に确保することができなくなった学生及び研究者（非常勤等も含み、国籍は问わない）。

• 学部学生及び大学院学生：受け入れるプログラムによりますが、基本的には教员による研究指导等を行います。（学位取得を目的としない非正规生としての受入れとなります。）
• 研究者：　研究活动が継続できるよう支援を行います。（无给の研究ポジションでの受け入れとなります。）

 

2．受入期间

　原则として最长1年间
　ただし、以下に掲げる理由により、引き続き支援を必要とする事情が生じた场合は、延长することがあり得る。
　1．　他機関への進学、就職等の決定に必要な受験その他の手続に一定の期間を要すると認められる場合 1年間の範囲内において当該手続に必要な具体的な期間
　2．　渡航待機、住居確保その他の滞在を延長しなければならないやむを得ない事情があると認められる場合 3か月程度までの範囲内において当該事情がやむまでの期間
 

3．申请受付

　2023年（令和5年）3月31日まで
　※本学からの受入決定通知後、遅くとも半年以内に渡日すること。  

4．受け入れた方へのサポート

　(1)渡日までの支援：渡航费用の実费支给、在留资格の取得支援
　(2)住居支援：本学宿舎を无偿で贷与等
　(3)経済的支援：生活支援金として月额8万円を支给、学生の场合学费不徴収
　(4)生活支援：カウンセリング、日本语クラスの受讲、その他生活支援

 

5．お问い合わせ

 本プログラムに関する申請は受付を終了しました。プログラムに関するお问い合わせは、下のお問合せボタンより問い合わせ内容をお送りください。