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第3回东京大学地域连携シンポジウム 开催报告 地域课题の解决に向けて~大学は何ができるのか~

掲载日:2025年4月9日

第3回东京大学地域连携シンポジウム
「地域课题の解决に向けて~大学は何ができるのか~」 開催報告

2025年1月22日(水)、東京大学小柴ホールにて、第3回东京大学地域连携シンポジウムを開催いたしました。

本シンポジウムは、全学や各部署で展开している地域连携事业间の情报共有の场を设け、同様の课题を有する地域同士の连携を促进することを目的として、毎年开催しています。
3回目の開催となった今回は、「地域课题の解决に向けて~大学は何ができるのか~」をテーマに掲げ、人口減少や人手不足、災害対策?復興等、各地域で起きている課題に対して、本学と地域との連携事例を共有しました。

行政関係者、学生をはじめ、大学教职员、会社员等多くの方に会场にお越しいただいた他、オンライン配信には远方からもご参加いただきました。

「復興支援から協働へ ~地域とともに歩んできた13年~」
秋光 信佳 東京大学アイソトープ総合センター教授

(秋光 信佳教授)

2011年3月11日の东日本大震灾に伴い発生した福岛第一原子力発电所事故后、福岛県と连携して実施してきた取组を绍介しました。
復兴知関係の人材育成に関する取组、楢叶町&迟颈尘别蝉;东京大学総合研究博物馆连携ミュージアム「大地とまちのタイムライン」の开馆に向けての调整、创薬についての取组等、多岐にわたる连携が进められています。
当初はアイソトープ総合センターが放射线研究を行っていることから、原子力灾害からの復旧復兴を支援する立场でしたが、13年以上の活动を通じ、福岛県が教育の场、大学の资源を活用する场、そして研究の场として唯一无二の存在となり、さらには地域の方々が、教育研究活动に欠かせない协働の仲间となったと语りました。

「熊本県と东京大学の连携」
高橋 浩之 東京大学大学院工学系研究科附属総合研究機構教授
百瀬 健 熊本大学 半導体?デジタル研究教育機構 教授



(上段:高橋 浩之教授
下段:百瀬 健教授)

高桥教授は、近年の熊本県での半导体产业の振兴に伴い、半导体関连人材の育成、地下水の保全、交通渋滞対策といった课题に対し、东京大学が熊本県と共に取り组んでいる内容について绍介しました。
また百瀬教授は、日本最大の半导体产业集积地である熊本県にあり、半导体人材育成の中心的立场を担う熊本大学が、半导体の研究教育を行う新たな组织を立ち上げ、东京大学と连携した取り组みを実施していることを绍介しました。
颁濒颈尘颁翱搁贰プロジェクトの地域気象?気候データを活用した防灾减灾の取组や、中高生の育成プログラムにおける熊本県教育委员会との连携についても触れ、多岐にわたる连携を行っていることを説明しました。

「しまなみ学び?交流の场を活用して学びと社会を结び直す」
坂田 一郎 東京大学大学院工学系研究科教授?地域未来社会連携研究機構長

(坂田 一郎教授)

爱媛県今治市の大叁岛にて、陆?空?海叠别测辞苍诲5骋连接通信の実証実験、しまなみテクノロジー市民大学讲座、学生が现地で行うフィールドワークという3つの活动を密に重ね合わせて実施している取组を绍介しました。
フィールド活動では、学生が企業訪問や市長との面談 を行い、地域課題の把握と意見交換を行ったと紹介しました。
また、移住者が多い大叁岛で、学生が移住者や地元の方々?地域の学生との交流等を行うことで、移住者と地元の方々が一绪になって多文化共生のまちづくりを行っていることを学ぶことができると绍介しました。
また、デジタル化が进行する时代に合わせた、地方での「新学习地域」の形成のために大学ができることは、デジタル技术や人材等、构成要素となるリソースを提供することであると语りました。

トークセッション

トークセッションでは、秋山聪东京大学副学长?社会连携本部副本部长の进行で、
讲演者に加えて福岛県、熊本県、爱媛県今治市の自治体职员も参加し、大学と连携しての取组や课题等を绍介しました。

五月女有良 福島県企画調整部長 

  • 震灾から13年以上経ったが、原子力灾害特有の难しさがあり、復兴のスタートが遅れている。福岛イノベーション?コースト构想にて、大学の知を活用した取り组みを进めている。
  • 人材育成も一つの柱としており、「东京大学フィールドスタディ型政策协働プログラム」で福岛に来た学生と、卒业后も関係を筑きたい。

三藤由佳 熊本県東京事務所くまもとセールス課参事

  • 熊本県をフィールドとして、地域気象?気候データを活用した研究の社会実装ができるか、実証実験を行っている。大学の技术や知见と、地元が本当に解决したい课题とのマッチングの难しさを感じている。
  • 大学の研究を间近で见て、多様な研究の面白さを知った。文字では伝わらないこともあり、対话が重要であると感じている。

冨田義勝 愛媛県今治市地域振興部長

  • 人口减少対策として、移住定住に力を入れて取り组んでいる。移住相谈や定住支援の施策を行い、2023年度には3,000人を超える方が移住している。
  • フィールドワークの受け入れを通じて、学生の视点から见た、地域の课题解决に対する提案をもらえることが嬉しい。
その后、以下の议论が交わされました。
  • 学生がフィールドワークを通じて得た地方との関係性を、社会人になっても継続できるようにしたい。地方で活跃している人の成功事例を共有すれば、地方と関係を持った学生が地方にかかわり続けるきっかけにできるのではないか。
  • 自治体と大学の连携として、会议体を形成して外部からの意见を取り入れられるような场を作るとよいのではないか。
  • 移住定住者を増やすためには、移住フェアや相谈窓口の设置等も重要だが、まずは観光等での交流人口を増やすことも重要である。
  • 大学が行っているキャンパス公开等に自治体职员も参加し、结びつきを作れるとよいのではないか。
  • 东京と地方の物理的な距离を埋めるためには、オンラインツールの活用が重要である。
  • 自然灾害に関して、全国各地で大地震が起きる予测がされている中、あらかじめ大学との関係性を作り、いざという时に连携できる体制を构筑することも重要なことである。
  • 大学と地方との连携において、「灾害」と「教育」というキーワードがあると言える。灾害が避けられない日本であるからこそ、大学が灾害に向けて取り组む必要性がある。
    
(トークセッション)
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