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実施日： 2017年12月20日

东京大学第30代総长　五神　真

日本は、工业立国を目指し、产业を労働集约から资本集约に移行させることで労働生产性を上げ、高度経済成长を遂げて有数の経済大国になりました。しかし今、社会?経済が大きく変化する中で、次の时代をどう切り拓くべきか真剣に考えるべき时を迎えています。

第1回では、農業を例に、産業のスマート化は、多様性を活かしながら発展する、格差の少ない社会の実現の糸口になるという話をしました。スマート化は最近「分散?遠隔?連結」という言葉でも表されています。例えば離れた場所に小さな農地がばらばらに存在していても、そこにセンサーを仕掛け、それらをインターネットで繋ぎ、気象データなどと組み合わせて、人工知能やロボットを駆使することで、高い生産性を実現できます。農地の大規模化と大型機械導入だけが生産性向上の道筋ではありません。知恵や情報の活用が価値を生む「知識集約型」の社会が訪れるのです 。

资本集约型社会の成长モデルにおいて、产业の中心は大都市で、港や高速道路がそれを支える重要な产业インフラでした。一方、知识集约型社会の基盘は、大量のデータをセキュアに扱える情报ネットワークと、それを活用できる人材です。両者が集积している大学は、新たな产业集积拠点として高いポテンシャルを持ちます。実はこの情报ネットワークについて、日本には世界で突出した强みがあります。それは厂滨狈贰罢。47都道府県の大学等を100骋产辫蝉の高速で繋ぐ学术情报ネットワークで、约1万チャンネルを同时にデジタル放送できるほど大容量の「情报ハイウェイ」です。非常に高性能なネットワークがすでに各地の大学で运用されています。これを活用して产业界と连携を深めることで、知识集约型社会における新しい产业の集积拠点を全国の大学の周辺に创り出せる可能性があります。

この夏、北见工业大学を访问しました。同大は2017年、一次产业やエネルギーのスマート化を视野に入れて従来の学科构成を现代的な构成に変えました。さらに同大は厂滨狈贰罢の北限に位置し、縁あって本学も研究用データサーバを设置させてもらっています。高度な情报ネットワークによって物理的な距离を乗り越えて连携できるという好例です。実际に访问し、知识集约型社会における大学の役割は重要だと改めて感じました。

知识集约型の社会では、活动する场所はハンデになりません。新しい技术によってより多くの人が活跃できるインクルーシブな社会を実现できる可能性があります。各地域の大学との连携も强化して地方创生にも贡献していきたいと考えています。（つづく）

「学内広报」1504号（2017年12月20日）掲载