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実施日： 2017年09月25日

东京大学第30代総长　五神　真

前号では、未来への投资として若手研究者の雇用安定化が本学にとって最优先事项であることを述べました。若手研究者が大学で活跃するためには、彼らをサポートする事务职员の存在は不可欠です。そのために职员の雇用环境の改善にも取り组んでいるところです。

法人化を契机として、大学の职员の方々の业务も多様化、高度化、専门化が进んでいます。その中で、短时间勤务の方も含め、雇用年限が限られた有期の雇用契约で働いていただいている职员が急激に増えています。私は、ポテンシャルの高い职员が期间満了で退职していくのは惜しいと感じ、総长に就任する前から学内外に働きかけをしてきました。

例えば、理系で博士号取得后に2年ないし3年と期间を区切って働くポスドク研究员は、プロの研究者人生のスタートとして、视野を広げ、新たな学问を生みだす构想を练る期间として大変重要です。しかし、现在の有期雇用の多くは、その雇用财源に期限があったり、使途に制约があったりするなどの理由により、长期の雇用契约が结べず、有期雇用となっています。その中での规模拡大は问题です。人事の流动性は本人にとっても组织にとっても活力の源泉です。しかし、それと雇用の不安定性は别问题です。

このたびの指定国立大学认定でも、本学全ての教职员が安心してより高いパフォーマンスを発挥していただくために、有期、无期を问わず教职员の働き方や雇用环境を改善することを最重要と捉え、仕组みの点検と改革を进めることを明言しました。

前号でも述べたとおり、安定化した资源を有効に活用して「人」に集中投资していきます。そのターゲットは若手研究者だけでなく、彼／彼女らを支える职员でもあります。职员と教员や研究者の相互信頼のもとで、互いの役割分担と责任や権限が明确化され、职员はプロフェッショナルとして主体的に业务をこなすという姿です。その任务を担う候补者は有期で雇用されている职员の中にもたくさんいます。そこで、多様な雇用制度（「职域限定职员制度」や有期雇用制度の弾力化など）を2018年4月に导入したいと考えたのです。しかし、2017年8月、本学が有期雇用职员を5年で雇い止めにするとの报道がなされたので、真意をお伝えせねばと思ったのです。

私は、引き続き、教职员のみなさんが安心して存分に活跃できる环境の整备に努めます。本学のミッションをしっかり果たせるような体制を、教职员一丸となって创っていきましょう。（つづく）

「学内広报」1500号（2017年9月25日）掲载