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実施日： 2018年01月01日

新年明けましておめでとうございます。
2018年の年头にあたり、ご挨拶を申し上げます。

东京大学は昨年创设140周年を迎えました。この140年は、第二次世界大戦を境としてほぼ前后の70年にわかれます。前半の70年は、开国によって国际社会で认められるために、明治政府のもとで近代国家の建设を担う人材を育成することから始まりました。そのために西洋の学问を旺盛に取り入れる中で、东洋と西洋の异なる学问を融合し、新たな学问を作り出すという东京大学の伝统が筑かれました。后半の70年は、败戦后の復兴から始まりました。20世纪后半は科学技术の革新を牵引力とした工业化が进み、世界経済は飞跃的に拡大しました。その中で日本はめざましい高度経済成长を成し遂げ、世界有数の先进国としての地位を获得するとともに、平和な社会を筑いてきました。ここでも东京大学は、最先端の学术研究を学んだ数多くの人材を社会の各方面に送り出し、大きな役割を果たしてきました。

この140年间における科学技术の革新は、人类に大きな力を与えました。今世纪に入ってからも科学技术の进歩は加速しており、それに伴って社会の様相も大きく変化し続けています。しかし、その一方で、地球环境の劣化、地域间格差、国际纷争の复雑化といった地球规模の课题も顕在化しています。この数年を见ますと、世界は不安定さをいっそう増しているように感じます。新しい技术は、个々の人々の生活を変えるだけでなく、人と人の繋がり方を质的に変えてきていると感じます。その変化は、人类が数世纪をかけて构筑してきた资本主义や民主主义といった、社会を支える基本的な仕组みそのものを揺るがし、限界を际立たせています。最近、よく耳にするようになった、ポストトゥルースという言叶もその表れだと言えます。一方的な情报拡散によって、情动が大きなうねりとなって大きな力をもつのです。私たちはこのうねりを押し返し、新しい技术をしっかり制御し、社会をより良い方向に导いていかねばなりません。その原动力は「知」の力に他なりません。知恵とそれを活用する人が集积する场としての大学の责任はいっそう高まっていると感じています。

ところで、最近IoT、Internet of things、という言葉をよく聞きます。インターネットは人と人を繋ぐネットワークとして発展してきましたが、IoTは、人を介さずに、様々な物をインターネットに直接繋げるのです。インターネットに繋がった物が生みだすデータは既に加速度的に増大し、サイバー空間を行き交っています。さらに、最近の目覚ましい技術の発展によって、この巨大なデータを人工知能によってリアルタイムで自動的に解析し、その結果を活用できる可能性も見えてきました。これは、私たちが暮らすリアルな物理空間とサイバー空間が高度に融合した新たな世界の誕生を意味します。これによって、私たちが好むと好まざるとに関わらず、社会の様相は大きく変わって行くことは間違いありません。人々の価値創造の営みそのもの、すなわち産業構造をも一変させるでしょう。社会のあらゆる分野で、いわばパラダイムシフトがもたらされるのです。

近代において経済成长は、产业が労働集约型から资本集约型へと移行することによって达成されてきました。冒头で述べたように、日本を含め先进国は、この成长モデルの中で、一次产业から二次产业に轴足を移し、工业化を进めました。日本は明治期からの殖产兴业、戦后の高度成长期において、资本集约化を进め、工业立国となり世界有数の経済大国となりました。しかし、この成长の一方で都市と地方の格差拡大、环境劣化などの课题が进行しました。さらに日本では超高齢化という深刻な课题が控えています。

パラダイムシフトはこの状况を好転させる可能性を持っています。物理空间とサイバー空间を高度に融合させたスマート化を行うことで、旧来の1次、2次、3次产业という分类によらず、すべての产业活动が同时に质的な変化をすると考えられます。価値の主体は物ではなくなり、知恵や情报が新しい価値创造を担うのです。これまでは资本を集约しなければ生产性を向上させられなかった分野も、これからは、远隔地に分散した资本をサイバー空间上で繋ぐことによって高い生产性を実现できるようになります。これは「知识集约型」产业へのパラダイムシフトとも言うべき姿です。この知识集约型社会への転换は、现代社会が抱えている様々な困难を克服するチャンスをもたらします。都市と地方の格差は缩小し、老若男女、ハンデのあるなしを问わず、ひとりひとりの知恵と可能性が最大限に引き出され、皆が参加できるより良い社会に向かう大きな可能性を持っていると私は感じています。

しかし、私たちがこの理想にまっすぐ向かうことが出来るかどうかは自明ではありません。これを実现するために、东京大学は、多様な人々が集い、互いを尊重し合いながら知恵を出し合い协力する场を提供し、人类社会をより良い方向へ导くための、新たな社会の仕组みを提案していきたいと考えています。

こうした理念を掲げて、東京大学は昨年6月30日に指定国立大学法人の指定を受けました。これによって大学の経営力をいっそう高め、より自律的に大学を運営することが可能になりました。私たちは、認定申請を期に「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」という構想を全学でまとめ、この新しい制度を生かして、東京大学が、より良い社会への変革を駆動すると宣言しました。特に、2015年に国連が提示したSustainable Development Goals（SDGs）に着目し、これを学内外で共有する共通目標として、社会と大学がこれまで以上に強い信頼関係を持って、一緒に行動していくことを掲げています。7月には、この構想を全学として推進するために「未来社会協創推進本部」（Future Society Initiative : FSI）を設置し、すでに活動を開始しています。

今后も全学の総力を结集し、いっそう力强く行动していきたいと思います。皆様の温かいご支援、ご协力をお愿いいたします。

最后に、新しい年が皆さまにとって良い年になるよう心よりお祈り申し上げます。