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东京大学教员の着作を着者自らが语る広场

青い表紙

书籍名

动き出す「贮蓄から投资へ」 资产运用立国への课题と挑戦

着者名

小野 傑、

判型など

292ページ、础5判、并製

言语

日本语

発行年月日

2024年7月11日

ISBN コード

978-4-322-14449-9

出版社

金融财政事情研究会

出版社鲍搁尝

学内図书馆贷出状况(翱笔础颁)

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本书は、东京大学で2023年度に行われた讲义「资本市场と公共政策」の内容をまとめたものです。この講義は、みずほ証券株式会社による寄付講座の一環として、公共政策大学院および大学院法学政治学研究科 (総合法政専攻?法曹養成専攻) の大学院生を対象に、現実の政策課題への理解を深めてもらうことを目的として、毎年度秋学期に開講されています。
 
2023年度秋学期は、「国民の安定的な资产形成の実现に向けた课题」をテーマに选定し、政府が进める「贮蓄から投资へ」に向けた最新の动きを取り上げました。
 
政府が「贮蓄から投资へ」という言叶を初めて公表文书で使用したのは、2001年8月に金融庁が公表した「証券市场の构造改革プログラム」まで遡ります。その后、个人投资家の市场参加を促すためのさまざまな施策が讲じられてきましたが、日本の家计金融资产における株式や投资信託などのリスク性资产の割合は、米国などと比较して、依然として低い水準にとどまっています。
 
そのような中、2022年5月に「资产所得倍増」という大きな方向性が示されたことで「贮蓄から投资へ」が再び大きく动き出しました。そして、この讲义が开讲されていた2023年12月には「资产运用立国実现プラン」が取りまとめられ、讲义で言及された多くの施策が実行に移されています。こうしたタイミングで、この政策课题に最前线で向き合う官民の幅広い専门家?実务家にゲスト讲师としてお越しいただき、豊富なご経験と知识にもとづく最先端の実务や理论について実态に即したお话をいただいた本讲义は、まさに时宜を得たものであったと考えています。
 
最新の政策课题であることのみならず、资本市场をめぐる课题に対応するための政策手段は多様であり、公共政策を学ぶうえで参考となる内容が多いと考えたことや、学生が将来社会人として生活を送っていくうえで必要な金融リテラシーを身に付けることができると考えたことも、このテーマを选定した理由です。
 
2023年度の讲义は、第一线で活跃される讲师阵によるお话に加え、多数の学生の参加を得て、毎回、数多くの学生による质疑と、それに伴う讲师と学生との真挚なやりとりがなされ、活発かつ多くの示唆に富んだものとなりました。そうした讲义の内容を本学の教室内だけにとどめておくのはあまりに惜しいと考え、読者の皆様と広く共有することができるよう、讲义録として本书を出版することを计画した次第です。
 
金融资本市场をめぐる课题や资产形成のあり方を考えるに际し、本书が読者の皆様の参考となれば幸いです。
 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 特任教授 守屋 貴之 / 2025)

本の目次

第1章 なぜ今また「贮蓄から投资へ」なのか――金融で経済成长と持続可能な社会へ
    前金融庁長官 中島 淳一
 
第2章 ファイナンシャル?ウェルビーイングと金融リテラシーに関する海外事例
    みずほ証券株式会社グローバル戦略部産官学連携室上級研究員 梶原 真紀
 
第3章 金融広报中央委员会の歴史と金融経済教育の课题
    日本銀行情報サービス局金融広報課長/金融広報中央委員会事務局主任企画役 山田 桂志
 
第4章 顾客と金融事业者をつなぐ贵笔の役割
    特定非営利法人日本ファイナンシャル?プランナーズ協会理事長 白根 壽晴
 
第5章 株式市场の魅力向上策――上场会社の公司価値向上に向けた取引所の取组み
    株式会社東京証券取引所上場部企画グループ統括課長 池田 直隆
 
第6章 公司年金?个人年金制度と国民の资产形成
    厚生労働省年金局企業年金?個人年金課長 海老 敬子
 
第7章 金融商品の贩売と自主规制机関の役割
    日本証券業協会自主規制本部自主規制企画部長 横田 裕
 
第8章 顾客本位の业务运営に関する実务と2023年金融商品取引法等改正のねらい
    西村あさひ法律事務所?外国法共同事業パートナー弁護士 有吉 尚哉
 
第9章 メディアから见た「贮蓄から投资へ」
    株式会社日本経済新聞社編集金融?市場ユニット金融エディター 玉木 淳
 
第10章 金融リテラシーの向上に向けて
    金融庁総合政策局総合政策課金融経済教育推進機構設立準備室長 桑田 尚
(役职は讲义时点)
 

関连情报

寄付講座「资本市场と公共政策」 (东京大学公共政策大学院)

 
着者インタビュー:
GraSPPers Voice 政策課題に取り組むときに必要なのは「バランス感覚」と「柔軟性」 (東京大学公共政策大学院ホームページ)

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