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20世纪初头のスウェーデンは、いわば危机の时代を迎えておりました。ノルウェーとの同君连合が解体し、英独露といった帝国主义列强の胁威が肌身をもって感じられるようになっているのにもかかわらず、経済や国防を担うべき青年层を中心にアメリカへの大量の移民が生じたうえに、工业化の本格的な展开に伴って労使対立が激化していたのです。一つ対応を误れば、国が立ち行かなる状况であったと言えます。
 
こうした中で、国家がどのような道を进むべきか模索されることとなります。このグスタフ?カッセルの『社会政策』は、そうした试みの一つです。彼は、1920年代に货币?通货问题の専门家として国际的に活跃し、当时世界でもっとも有名な経済学者の一人でありました。また、ケインズやストックホルム学派と敌対したため、一般的には守旧的?保守的な人物として知られています。しかし、彼が本国で社会的に注目されるようになったのは、この『社会政策』の刊行を契机としておりました。本书を见ればわかるように、刊行当时はむしろ改革派?自由主义派の论客でした。
 
カッセルは、スウェーデンが直面している状况に対し、社会政策を通じて市场の机能を健全に导くことによって経済成长を促进し、それに基づき阶级融和を成し遂げていくことを主张します。限られたパイの分け前をめぐって争うより、パイを大きくして相互に协调していくことを求めたと言えましょう。そのようにして国民统合と経済成长を同时に成し遂げていくことにスウェーデンの活路を见出したわけです。いわば、経済と福祉の両立が目指されたわけです。
 
ところで彼は、眼前にある市场での竞争が贫富の差を拡大し、それによって生じた贫困层の肉体的?精神的退化をもたらしていると考えていました。市场竞争が望ましい形で机能するためには、その枠组を変えていく必要があります。彼が期待したのは、协同组合や労働组合といった市民社会の中で进む组织化とそれを补完する国家の直接的な介入であり、こうした组织化を促す政策とそれを补完する直接的国家介入が、彼にとっての社会政策でした。彼の具体的な构想の中には、后に実施されることとなる连帯赁金政策や积极的な労働市场政策を想起させるものも见出されます。そうした政策に见られるように、第二次大戦后のスウェーデンは、いわゆる混合経済体制の下で、経済成长と社会福祉の発展を同时に追及していきました。それゆえ、スウェーデンの社会福祉思想の一つ源流として、彼の『社会政策』は位置づけられると考えられるのです。
 
多くの人にとって、スウェーデンは驯染みのない国であると思います。ヨーロッパの辺境の贫しい小农の国から代表的な福祉国家に発展していった歩みの一齣として、本书は位置づけられます。何か関心を持たれた际には、本书を纽解いていただければ幸いです。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 石原 俊時 / 2023)