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すでにかなりの时が流れたが、1997年9月に当时の勤务校である神奈川大学から在外研究の机会を与えられ、スウェーデンのウプサラ大学法学部で1年间を过ごした。その时のテーマを中心にしてまとめたのが本书である。総论、各论、补论の3部から成る。
 
スウェーデンには、「執行機関は、個別案件の処理に当たっては、政府および他の執行機関の指揮を受けてはならない」という憲法上の原則 (「執行機関の独立性の原則」) がある。この伝統的な原則が総論の柱になっている。日本では、たとえば環境省は環境保護関係の法律を執行している。環境省の長である環境大臣は、内閣の構成員でもある。それに対してスウェーデンでは、自然保全庁 (実質的には環境保護庁) という国の機関が環境保護に関する法律を執行している。その長は自然保全庁長官である。スウェーデンにも環境省は存在するが、そちらは政府の内に位置し、環境大臣を助ける事務部門として機能している。要するにこの国では、法律を執行する部門と政策を形成する部門が分かれているのである。環境行政の例を使って、上記の原則の一部を確認しておく。「自然保全庁は、個別案件の処理に関しては、環境省の指示に縛られることなく、自らの判断で決定しなければならない。」
 
各论では、スウェーデンにおける自然保护行政の実际を、かなり详しく记述している。まず、関係法律の执行に関わる机関として、自然保全庁のほかに県域执行机関とコミューンが登场する。県域执行机関は、県域で多方面に亘って法律の执行を行う国の机関である。このことを知ると、上记原则の残りの部分を理解することができる。「环境保护関係の法律を执行する个别案件で、県域执行机関に决定権限が与えられているときは、当该県域执行机関は、政府の指挥も自然保全庁等他の执行机関の指挥も受けてはならない。」
 
このような执行体制の下では、个々の执行机関が自己の责任で案件を処理しなければならないことになる。では、そのために必要な専门知识はどのようにして调达されているのであろうか。この素朴な疑问を解明すべく実践的な研究を続けたところ、専门知の结合という生涯のテーマが得られた。その后、原子力安全の分野に関して多少の知见が得られたので、それをまとめて补论とした。最近の笔者は、原子力安全のような不确実性の高い分野を念头に置いて、行政庁には最善知探究义务があると説いているが、知らず识らずのうちにスウェーデンでの体験から影响を受けているのかもしれない。
 
执行部门と政策形成部门を分离するというスウェーデンモデルが贰鲍の体制のなかでどのように変容するのか。本书を読まれた若い诸君の中から、そのようなことに関心を寄せてくれる人が一人でも多く出てくることを期待する。

 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 交告 尚史 / 2021)