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「租税法律主义」とは、国家が市民や公司に対して课する租税は、民主的代表机関たる议会が制定した法律の定めに基づくものでなければならない、という法原则です。言い换えれば、その必要性や妥当性が明らかであったとしても、政府のみの判断では课税できない、ということです。この原则は、西欧近代の市民革命に端を発し、现代にまで连なる议会制民主主义の基层を成します。さらに、租税法律主义は、现代の経済社会において、市民や公司にその活动に伴う税负担についての予测可能性を与えるという重要な机能も担っています。こうした理由から、租税法律主义は、日本の租税法体系の最重要原则として尊重されてきました。
 
これに対して本書は、このような租税法律主義の規範的?機能的意義を十分に認めながらも、従来の議論がともすれば現実から遊離した抽象論?形式論に陥っていないか、と問いかけます。守るべき価値が変わらないとしても、現代の政治?経済?社会が急激に変化しつつある以上、租税法律主義にも適切なアップデートが必要なはず、と考えるからです。例えば、グローバル企業は、主権の枠に制約された国家の課税権の手の届かない存在となりつつあり、これに対抗する政府の側の動きとして、国際的にあるべき税制の基本方針を決定し、各国がこの方針の下で協調することが強く期待されるようになっています。しかしこれは、各国の議会法律が租税を決定するという伝統的な租税法律主義の考え方と緊張関係に立ちます。また、国境を越えて展開される悪質な租税逃れ行為を否定するための「柔軟な」(納税者から見れば予測可能性の低い) 課税根拠規定 (「一般的否認規定」) を導入すべきだという主張が強まっており、租税法律主義の論理的帰結として納税者の予測可能性を重視してきた従来の考え方とどう折り合いを付けるか、という課題も浮上しています。さらに、経済社会や行政のデジタル化の急速な展開は、従来の税制のあり方を規定してきた、課税当局と納税者の情報の非対称性の構図にも変化をもたらしつつありますが、これに対応した課税要件や税務執行の新たな設計の試みに対して、租税法律主義はいかなる制約を課すのか (課さないのか)、といった新たな問題も指摘できます。
 
本书は、现代日本の租税法律主义を取り巻くこうした问题状况を念头に、従来の议论にはない様々な分析视角から総合的に検讨を加えることで、租税法律主义の现状とポテンシャルの解明を试みています。第1编は租税法律主义について従来论じられてきたことが现実をなお捉えているといえるのかを実証的に検証し、従来の见方が一定の修正を要することを明らかにしています。第2编は経済学の道具を活用し、租税法律主义をより実质的?机能的な视点から捉え直します。第3编はグローバル化の下での租税法律主义の変容を辿り、今后の课题を提示します。第4编は比较法?法制史の観点から、日本における租税法律主义の捉え方を相対化する视点を提示します。以上の内容を拥する本书は、租税法律主义が今后も租税法体系の中心に位置づけられ続けるために必要な理论的革新の方向性を指し示すものとなっていると自负します。

 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 藤谷 武史 / 2022)