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本書の目的は、農業センサスの分析と農村の現地実態調査を組み合わせることで、日本農業の構造変動を正確に把握し、今後の方向を明らかにすることにある。農業センサスとは、農業の「国勢調査」にあたるものであり、5年に1回、農業経営体の全数調査を行うものである。近年、このセンサスの分析の有効性に限界が生じている。例えば、ある集落で、全農家が参加して集落営農法人が設立されると、統計上、その集落には1つしか農業経営体が存在しないことになり、地域社会の構造が全く把握できないという問題が発生している。ある集落の農地が、別の集落の大規模農業経営に全て集積された場合も同様の問題が生じてしまう。また、農業経営体に関する調査情報は少なく、日本の農業?農村の姿を把握できないという問題も大きくなっている。そのため集落営農への農地集積が進んでいる地区の現地実態調査による補完が不可欠なのである。本書は、そうした学術研究上の課題に応えたものでもあり、基盤研究 (B)「農業構造変動に関する総合的研究―センサス分析と実態調査分析の接合―」(平成27～30年度) による共同研究の成果である。
 
统计上の数字と现実との乖离が大きくなったのは、构造再编の进展を検出した2010年センサスであった。2007年の品目横断的経営安定対策で导入された规模要件に対応するため集落営农が急増したことによる。そのため统计上の构造変动を鵜呑みすることはできず、特に集落営农の设立が着しく进んだ地域については现地调査によって把握した実态を踏まえて评価しなければならなくなった。その结果は、政策に対応するために设立された集落営农が构造再编の进展を演出したというのが结论であった。
 
2015年センサスが検出した统计的事実は、2010年センサスとは一変し、日本农业の缩小再编が、地域差を有しながら进んでいるということである。农业経営体と农业労働力の减少だけでなく、経営耕地面积も大きく减少するという衝撃的な结果となった。もちろん、一部の地域では大规模経営への农地集积が进み、构造再编は进展しているのだが、日本农业全体としてみると缩小过程に転じたということである。この事実は、これまで进められてきた构造政策の见直しを迫るものでもある。
 
こうした全国统计分析に加え、各地域の构造変动の特徴を统计と実态の両面から描いた点―东日本大震灾の津波被灾地域を抱えつつも构造再编が进んでいる宫城、政策対応のために急増した集落営农が徐々に変容を遂げている秋田、构造変动の主役が集落営农から个别経営体にシフトしている茨城、政策の影响を受ける以前から地域农业の组织化に取り组んできた新潟?中越の到达点、农地集积进展地域?富山の担い手の実情と直面する问题、农地流动化が进み「集落営农のジレンマ」という事态の回避が课题となっている滋贺、カントリーエレベーター単位での大规模な集落営农の设立が进み、统计と実态の乖离が着しい佐贺―に本书の特徴がある。
 
日本の农业构造の将来を展望するのに、また、农村の现场で生じている动きを把握するのに役に立つのが本书である。こうした関心を持つ方に手に取っていただければ幸いである。
 

(紹介文執筆者: 农学生命科学研究科?农学部 教授 安藤 光義 / 2019)