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本书は、経済史、すなわち経済の歴史に関する研究が生み出してきた知见を参照しながら、今日の経済社会が直面しているさまざまな问题について论评したものである。本书のもとになったのは、数年间にわたって笔者が新闻や雑誌に寄稿してきたコラムと记事であり、それらを编集したうえで新たに书き下ろした文章を加えた。経済史に関する知见は、経済学および広く社会科学の理论的枠组みと统合的に用いることによって、今日の诸问题にも有益な教训を提供する。本书の前提にはこのような考えがある。
 
本書で取り上げているテーマは、「アベノミクス」と呼ばれる現在のマクロ経済政策、財政とそれをめぐる政治経済学、経済成長?イノベーションと产业政策、企業を含む組織のガバナンス、危機管理、立憲主義と政治、経済史研究の現状である。論点が多岐にわたるため、いくつかの点にしぼって簡単に内容を紹介したい。マクロ経済政策に関する部分は書き下ろしであり、「アベノミクス」の経済への影響を、1930年代の「高橋財政」とマクロデータで概括的に比較している。2013年4月に始まった金融の「異次元緩和」は、マネタリーベースの増加の点で、それ以前の金融政策だけではなく、高橋財政下の金融政策と比較しても文字通り異次元のものであった。しかし、高橋財政と比べると、マネーストック、物価、輸出、鉱工業生産へのインパクトは著しく小さい。本章ではこうした差違を明らかにしたうえで、その理由について論じている。
 
财政について、政治家は有権者の反応をうかがい、楽観论に基づいて、支出削减や増税といった国民に不人気な施策を先送りする倾向があり、近年の日本の消费税率引き上げをめぐる政治过程はその典型である。本书では、军事费と国债発行が急膨张し财政の持続可能性について悬念が生じていた1930-40年代の日本で、どのような论拠によって国债にもとづく军事费の拡大が正当化され、それがどのような事态に帰结したかを论じている。
 
マクロ経済政策が経済成长に限定的な効果しか持たない今日の日本で、イノベーションを加速することは喫紧の课题であり、この课题を解决するうえで大学が担う役割は大きい。一方で日本の大学の研究?教育に関する评価は世界の主要大学の中で相対的に低下しつつある。本书では、日本の大学における研究?教育を高度化するための施策について论じている。

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 岡崎 哲二 / 2018)