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安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、低迷する日本経済を活性化し、デフレ経済から脱却することでわが国の持続的な成長の実現を目指したものである。アベノミクスは、当初、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略から成る「三本の矢」(旧三本の矢) によって、さまざまな経済指標を大きく改善させた。しかし、その一方で、今日の日本経済には、依然として力強さに欠ける指標が数多く存在する。より大きな問題は、少子高齢化や財政赤字など、中長期的な課題が何ら解決されないままであることだ。わが国の少子高齢化や政府債務の累積は、他に類を見ないスピードで進行しており、それがもたらす構造的な問題は極めて深刻である。好循環の実感を多くの人々が共有するには、日本経済が抱えるこの構造問題を解決し、人々の将来不安を取り去ることが不可欠である。そしてそのためには、民間の力を最大限に引き出し、人材や技术に裏付けられた新たなフロンティアを作り出す「成長戦略」が重要となる。
 
そうしたなかで、安倍晋三首相は、2015年9月、「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新たな「三本の矢」(以下、「新三本の矢」とよぶ) を発表した。新三本の矢は、(1) 希望を生み出す強い経済 (⇒2020年の名目GDPを600兆円に)、(2) 夢を紡ぐ子育て支援 (⇒合計特殊出生率を1.8に回復)、(3) 安心につながる社会保障 (⇒介護離職ゼロに)、の3項目からなる。そこでは、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭?職場?地域で誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指すとし、「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」との意気込みが示された。また、2017年末には、「名目GDP600兆円」の実現に向けた「生産性革命」と「人づくり革命」を”アベノミクス最大の勝負”と位置づけ、そのための経済政策パッケージが取りまとめられた。
 
本書では、このように新たなステージに入ったアベノミクスを、新三本の矢を中心に多角的に考察することを通じて検証することを目的とする。新三本の矢で掲げられた3つの柱に関しては、当初、それらがいずれも的 (目標) であってそれを実現するための矢 (手段) が必ずしも明確でないという批判がなされることは少なくなかった。これを受けて、その後、「生産性革命」では、企業の収益性向上?投資促進やIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットを活用したイノベーションなどが、また人づくり革命では、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善などがそれぞれ政策パッケージとして示された。しかし、的 (目標) の実現に向けた具体的な矢 (手段) の成果が明らかになるのはこれからといえる。このため、本書を通じて、今日の日本における成長戦略が抱える課題をあらためて整理しておくことは意義深いといえる。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 福田 慎一 / 2018)