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第2次世界大戦后27年间、アメリカ军の施政権下におかれた冲縄では、农业に対して积极的な政策介入が行われることはなかった。1972年の復帰后は、一転して日本政府による积极的な政策介入が行われるようになる。復帰后、冲縄农业政策がその政策目标として掲げたことは、短期的な农业所得の引き上げと、中长期的な冲縄农业の构造改善による「体质强化」であった。1980年代前半までの冲縄农业政策は、価格政策に力点を置く政策体系の下で、各种施策が比较的うまくかみ合い、労働力や资本の投入も进んで、政策目标に対して一定の成果を上げたとみることができる。しかし1980年代后半以降は、构造政策に力点を置く政策体系の下で、个々の施策が有効に机能し、期待される成果を上げているとは言い难い状况にある。政策の妥当性を検讨し、冲縄农业の方向性を考えるには、何よりもまず现场に起きている事态に彻底的に向き合い、その意味を探る必要があるというのが本书における笔者らの基本的立场である。
 
本書の研究において筆者らが採用したアプローチは、政策環境の変化に対する農業経営の現場における適応の過程とその到達点としてのさまざまな知の蓄積、そしてそこから導かれる農家の方針や戦略に注目し、技术選択や経営変化、事業への反応といった現実の事態に、論理的な説明を与えていくというものである。復帰后の冲縄农业政策、とくに1980年代後半以降の構造政策に力点を置く政策体系の下では、以下の2つの政策課題が最重要課題として位置づけられるようになった。すなわち、「機械化一貫作業体系の確立に基づくサトウキビ機械化地域生産システムの実現」と、「土地改良 (面整備と灌漑整備) の全面的な実現」である。沖縄の基幹作物であるサトウキビ収穫の機械化に関して、本書の分析が明らかにしたことは、沖縄の生態環境、特に冬季の長雨が収穫効率低下に与える影響は予想以上に大きく、サトウキビから積極的に所得を引き出そうとする青壮年農家ほど、機械収穫を避ける傾向にあるという事実だった。また沖縄の土地改良事業の場合、灌漑整備や面整備により土地生産性が向上するという土地改良の経済学の基本的な前提が自明ではなく、そのことが事業の導入に対する慎重な態度を生んでいることが明らかになった。こうした分析は、復帰后の冲縄农业政策の根幹をなす上記2つの政策課題そのものを問い直し、一定の修正を提起するものである。
 
本书が扱うのは冲縄农业政策と冲縄农业の动态だが、そこにみられる构造的问题の本质は、日本农业全体に通じる部分も少なくない。さらにフィールドワークを基盘にしながら、统计データを组み合わせつつ现场に生じている事态を彻底的に掘り下げ、政策への示唆を引き出そうという本书で採用したアプローチは、公共政策と现场との乖离を埋めようとする様々な努力に対して、多くの示唆を与えるものといえるだろう。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 准教授 永田 淳嗣 / 2016)