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本书は、近年における个别的労働纷争の増加やそれに伴う労働纷争の解决手続の整备の进展を背景として、労働纷争処理制度や手続等にかかわる法的规律を包括的に検讨したものである。
 
具体的には、第1部において、労働纷争の意义や解决をめぐる基础的な视点を示したのち、公司内の自主的な纷争解决も视野に入れたうえで、労働纷争解决システム全体の现状を绍介し、そこでの课题を指摘した。
 
次に、第2部においては、労働纷争の解决のために用いられる主要な制度およびそこでの手続につき、行政上の制度と司法上の制度とに分けてそれぞれの内容を绍介し、そこで生じている论点については、裁判例や学説を踏まえてやや理论的な検讨も行った。
 
さらに、第3部では、労働法における要件事実を取り上げた。要件事実は、実体法上のルールを裁判等による纷争解决という観点から整理し直したものであるが、ここでは、労働纷争をめぐる主要な诉讼类型において问题となる要件事実についての検讨を行った。
 
労働法学においては、これまで、労働法の対象領域として、総論、個別的労働関係法、集団的労働関係法、及び労働市場法という4領域が主に想定されてきたが、本書は、それに加えて、労働纷争処理法という領域が存在するという発想に立って、当該領域における法規律の体系化を試みたものであり、その点で理論上のオリジナリティーが存すると考えている。
 
また、法律学においては、最近、裁判実务等を念头に置いた要件事実の検讨が盛んになっているが、労働法における要件事実の検讨は必ずしも十分ではなかった。そうした中で、本书は、労働法における要件事実を包括的に検讨することによって、労働法における理论と実务の架桥の役割を果たすこと、また、要件事実という、诉讼手続における主张立証责任を踏まえた観点から労働法における実体的ルールを见直すことを意図したものであり、労働纷争の有効な解决を考える际の一材料になるという点で、一定の社会的な意义もあるのではないかと考えている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 山川 隆一 / 2016)