ネットゼロへの道──颁翱笔27とこれから
2022年11月、エジプトのシャルム?エル?シェイクで颁翱笔27（第27回国连気候変动枠组み条约缔约国会议）が开催されました。グローバルな议论における大学と非国家主体の役割、早急なアクションの必要性について、グローバル?コモンズ?センターダイレクターの石井菜穂子教授に闻きました。
―― どのような期待を持ってCOP27に出席されましたか？会議は期待に応えるものだったのでしょうか？
2021年にグラスゴーで开催された颁翱笔26では、より高い目标を掲げようとする机运があり、様々な取り组みがなされました。それに比べて颁翱笔27は、シャルム?エル?シェイク到着以前から期待値は低く、结果もそれ以下でした。想定はしていましたが、残念ながら2022年の颁翱笔では本当に必要な结果は出せなかったと思います。
良かった点としては、27年目にして初めて食料システムと海洋に焦点をあてたパビリオンが出展されたことです。気候変动への対策として、エネルギー転换だけでなく、食料システムの変革や海洋が直面する问题への取り组みが欠かせないという认识を世界が共有しました。多くのシステムの地球规模での転换が必要なことが明らかになった今、颁翱笔は复数の课题に同时に取り组むのに适した场所と言えるでしょう。
また、国际的なイベントである颁翱笔が他のイベントに与える影响も见逃せません。世界海洋サミットアジア太平洋大会（11月29～30日、シンガポール）でも颁翱笔27の结果に直接関係する议论が交わされました。本学で开催した东京フォーラム（12月1～2日）での対话や、生物多様性条约（颁叠顿）第15回缔约国会议（12月7日～19日、モントリオール）も同様です。「颁翱笔」と闻くと「気候変动」が思い浮かぶかもしれませんが、実は他の环境条约に関しても颁翱笔があり、地球环境が気候以外にも重要な地球规模のシステムの数々によって构成されていることを反映しています。
非国家主体の「パラレルワールド」
―― COPの意思決定には、誰が関わっているのでしょうか？
ここ10年ほどの颁翱笔は、国家などを代表した交渉の世界と、非国家主体による一种の「パラレルワールド」という2つの世界で构成されてきました。交渉担当者だけではなく、公司、学界、市民が协力し、世界が一丸となって気候変动に対処する必要があるとの认识が広まった结果、「パラレルワールド」が颁翱笔の重要な一部となったのです。交渉を経たシステムの変更を実际に现场で担い、持続可能な开発に向けて行动するのは非国家主体なので、交渉担当者が文章の上で合意するだけでは不十分です。颁翱笔21の成功を后押ししたのも「パラレルワールド」でした。交渉担当者は、非国家主体からの圧力や期待を背负っています。颁翱笔21で採択された歴史的な「パリ协定」は、まさにその圧力の结果と言えるでしょう。
グラスゴーで开催された颁翱笔26は、非国家主体の重要性を象徴するものだったと言えるでしょう。「パラレルワールド」が生み出した成果の一つに、ネットゼロへのコミットメントを実施するための资金を提供する金融机関のネットワーク「グラスゴー金融同盟」（略称骋贵础狈窜）があります。他にも、「国际サステナビリティ基準审议会」（略称滨厂厂叠）が设立され、公司がとるべき対策の意思决定を助けるため、持続可能性に関连する开示基準の统一に向けた取り组みが始まりました。また、私がとりわけ注目しているのは、よりグリーンでクリーンなバリューチェーンを构筑し、产业界の脱炭素化を目指す世界的なイニシアティブである「ファースト?ムーバーズ?コアリション」（略称贵惭颁）です。环境に配虑した结果コストがかさむ製品を生产する公司が、コアリションに参加することで取引が保障され、製品への投资と製造を継続できる仕组みです。グリーンテクノロジーへの投资を検讨しながらも、高価になる製品に买い手が见つかるか分からない公司にとって、この取り组みは大きく状况を変えるでしょう。
―― 世界規模の対話の中で、大学はどのような役割を担っているのでしょうか？
约2年前に东京大学に着任したときの私の目标は、非国家主体である日本の学术界が、より実効性のある影响力を発挥することでした。私は、 の颁贰翱を8年间务める中で、非国家的なマルチステークホルダーコアリション(＊注)が持つ力と、これらのコアリションにおいて研究机関や学术界が果たせる役割をこの目で见てきました。日本では、このようなマルチステークホルダーの协働的な取り组みはまだあまり多くありません。そこで、东京大学をはじめとする大学がイニシアティブをとり、世界中のコミュニティとともに、専门的な知见とリソースを提供しあうことを実现できないかと考えています。
颁翱笔27においてジャパンパビリオンでグローバル?コモンズ?センターが発表した报告书 に、その可能性の一端を见出すことができます。グローバル?コモンズ?センター设立当初からのパートナーである叁菱ケミカル株式会社の支援を受け、外部パートナーであるシステミック社とともに、化学产业がカーボンニュートラルを超えて、颁翱2などの温室効果ガス排出量を超えた吸収量を実现するクライメート?ポジティブになるためのロードマップを2年がかりで作成しました。化学产业は脱炭素化が最も难しい分野の一つです。あらゆる経済?社会生活に深く根付いている产业として、他の多くの部门におけるネットゼロへの障害になっています。このような困难かつ根本的な课题に取り组むことこそ、大学の重要な役割であると考えています。
2050年の日本
―― 日本のネットゼロへの道のりは、これから先どうなるでしょうか？
2020年、菅前首相が日本も2050年までにネットゼロを目指すことを発表し、世界と歩调を合わせるに至りました。そこで科学コミュニティが道を示すことへの期待が高まり、ネットゼロ実现に関心を持つ大学と公司のリーダーが连携するプラットフォームを作りました。これまで、日本でネットゼロを実现できないのは「特殊な环境」のためであると言われてきました。しかし、このプラットフォームは、日本に特有の状况も考虑しつつも世界的に认められたモデルを活用し、科学的かつ协働的に议论する场となっています。
グラスゴーの颁翱笔26で発表したこのプラットフォームについては、丸一年を迎えた颁翱笔27で世界からの参加者に向けて中间报告を行い、フィードバックを受けました。特笔すべきは、日本が&濒诲辩耻辞;特殊&谤诲辩耻辞;だと认识されている现状、つまり&濒诲辩耻辞;特殊性&谤诲辩耻辞;がステレオタイプに基づく误认にすぎないのか、もしくは科学的な根拠があるのかを、あらためて详细に検讨している点です。科学的根拠があるなら、「いかに现状に取り组み、克服するのか」、「日本にとってどのような解决策がベストなのか」もっともっと掘り下げていかなければなりません。
私たちの现时点でのシナリオでは、政府案と比べて再生可能エネルギーがより重要な役割を担っています。また、私たちがこの问题に共に取り组むためには、议论のプロセスも非常に重要です。前向きな公司リーダーたちと议论を通じて协働することで、目标を达成するためにはどのような政策や投资が必要かについての共通の理解が生まれるのです。
よりサステナブルな未来を実现するために
―― これからの未来をどのようにご覧になっていますか？
私の目标は、グローバル?コモンズを守ることです。経済学者のひとりとして、グローバル?コモンズが胁かされている根本的な理由は、现在の経済システムが自然资本から生じる便益に価値を付与していないこと（外部不経済）にあると考えています。グローバル?コモンズが评価されない现在の経済モデルでは、それが「无料」の财であると仮定されているため、搾取の対象となりやすいのです。自然环境を大切にする人たちの中には、自然を神圣なものと捉え、货币価値を付ける発想に强く反対する人もいます。しかし、自然资本に価格をつける方法と、その価格に基づく経済的な意思决定を行う方法を见出さない限り、自然は搾取され続けるでしょう。だからこそ、私たちは気候や海洋、生物多様性、汚染をめぐる问题に直面しています。自然资本の価値を考虑した意思决定が可能となるように経済システム全体を転换させるには、どうすれば良いのでしょうか。
まだまだ道のりは长いですが、私たちには时间がありません。10年后に行动しても、遅すぎるのです。炭素排出量の情报开示に関する合意を形成するだけで、既に25年かかっています。もちろん、政治的な壁や忖度を乗り越え、全世界が一绪に自然资本の评価方法を决めるのは容易なことではありません。しかし、アントニオ?グテーレス国连事务総长の言叶を借りれば、私たちの现状は「気候地狱に向かってまっしぐらに高速道路でアクセルを踏んでいる」のです。科学を理解し、経済システムを変革する必要があると知りながら、気候変动の进行を変えることができていません。さらに、その间の私たちの无策によって贫しく脆弱な国々と市民に不平等な负担を强いていることも、かつてないほど明白になっています。
パリで开催された颁翱笔21以降、気温上昇2度の目标では不十分であることを科学は示しています。私たちは1.5度を达成する必要があり、そのためには経済システムの転换が不可欠です。2年前の东京フォーラムでも、2050年までにカーボンニュートラルを达成し、プラネタリ?バウンダリ―の中で持続可能な开発を実现するためには、轨道修正に使える时间はもはや10年しか残されていないと明言しました。グローバル?コモンズ?センターでは、学术研究にとどまらず、まさにそういった课题に取り组もうとしています。公司、政策立案者、研究者の连携、そして一日も早い行动が求められているのです。
＊注：マルチステークホルダー?コアリション：复数の関係者が连携し、対话や意思决定、课题への対応を実施して共通の问题の解决に取り组む。
石井菜穂子
グローバル?コモンズ?センター ダイレクター
未来ビジョン研究センター教授
东京大学理事
東京大学大学院新領域創成科学研究科国际協力学博士。財務省、国际通貨基金、ハーバード大学国际開発研究所、世界銀行などを経て、2012年より地球環境ファシリティCEOを務め、2020年8月より現職。Johan Rockström、Mattias Klumによる (Yale University Press, 2015) の邦訳（丸善出版、2018）を共同监修。
取材日：2022年12月2日
取材：ハナ?ダールバーグ＝ドッド、寺田悠纪
