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东京大学第30代総长　五神　真

　 昨年11月23日、三重県四日市市で行われた東京大学と三重県との連携協定締結式に参加し、あわせて行われた記念シンポジウムで講演を行いました。東大では松原宏先生が機構長を務めるがすでに叁重県と连携して研究活动を始めていましたが、都道府県との组织间连携としては初となる今回の协定は、连携をより本格的に全学で进めていきたいという思いの表れです。

　国土の広くない日本において、东京に一极集中するのは极めて不合理です。日本のリソースを存分に活用し、よりよい未来社会に向けた行动を起こすには、地域社会との连携が不可欠です。こうした考えのもと、东大は、东日本大震灾后の復兴支援をはじめ、様々な取り组みを行ってきました。一昨年4月からはフィールドスタディ型政策协働プログラムを始めています。学生が地方自治の现场に入り込みながら地域の课题を学び、その解决に贡献すべく奔走するという取组みです。14の県にパートナーとして多大なご协力をいただいており、叁重県もそのパートナーの一つです。

　叁重県には、一次、二次、叁次产业にわたる幅広い产业が根付いています。水产业、农业、畜产业、林业、自动车产业、石油化学产业、半导体产业、そして熊野古道や伊势神宫のような歴史ある名所を中心とした観光业&丑别濒濒颈辫;&丑别濒濒颈辫;。それぞれの分野において课题があり、解决への道筋を総合的に検讨する场として最适なのが叁重県なのです。叁重県は、2016年の伊势志摩サミットで、伝统を守りながら新しい価値を作ることを世界に诉えた象徴的な场でもあります。自然を守り、伝统的なものを维持しながら高い竞争力を持つ产业を生み出してきた姿は、まさに厂顿骋蝉のビジョンに合致するものでした。

　つまり、三重県は私たちが目指すべき「Society 5.0」のモデルを示すためのコラボレーション相手として最適というのが今回の提携の理由です。鈴木英敬知事が秀でた発想力と実行力により、リーダーシップを発揮されている自治体であることも重要な要素でした。鈴木知事は本学経済学部出身の、若き「知のプロフェッショナル」のお一人です。その実行力で三重県がゲームチェンジを率先すれば、全国の他の地域にも伝播していくと期待しています。三重県が有する様々な資源や課題を本学の知と結びつけ、ものづくりのポテンシャルをうまく活用し、地域が一体となってスマート化することでSociety 5.0を先取りするような成果を得られるはずです。さらにこれを全国に普及させ、日本全体をインクルーシブに使うことにつなげられるよう、連携をさらに深めていきたいと考えています。

「学内広报」1518号（2019年1月25日）掲载