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本書は、法律時報92巻8号 (2020年8月) から同94巻5号 (2022年5月) にわたって、「行政法の基础理论」のタイトルの下で連載された論攷をまとめたものである。執筆者はいずれも日本の行政法学を担っている第1線の研究者である。
 
行政法ないし行政法学は、変転する社会状況?政策的要請に即応する必要から多種多様に展開する行政活動?行政組織を、一定の視角から法を用いて整序し規律することで、見通しを利かせて透明性を高め、個人の自由?権利を保障するとともに、民主政の下での行政を可能にすることを試みる法分野ということができるだろう。このような多種多様な組織と活動を対象とする法領域であることから、対象の展開を批判的に検討するためにも、自らが憲法原理に基礎づけられたものであるためにも、あるいは自らに関する理解可能性 (見通しの良さ) を確保するためにも、行政法は一定の基礎理論を必要とする。同時に、行政法が有する議論のうち、とりわけ基礎理論と呼びうるものは、学問と実務の積み重なりの下で形成されてきたものであり、それがいかなるもので、またその根拠は奈辺にあるのか、何故基礎理論と性格付けうるのか等に関して、省察を必要とするものでもある。本書に収められている各論攷の執筆者は、このような意味での行政法の基础理论に関わる問題を自由に設定し、研究会で報告を行い、その報告を巡って参加者間で行われた議論を踏まえて執筆した。したがって、それぞれの論攷が取り上げているテーマは、各論者が自身の学問的関心に基づいて設定したものである。しかしながら、同時に、テーマの設定にあたっては、どのような理論的問題が存在し、それにいかに立ち向かうべきか、またそれがいかなる意味で基礎理論と言いうるのかが意識されている。
 
本書に収められた各論攷は、上記の趣旨を踏まえ、現在の日本において行政と行政法実務が直面している問題、さらにその奥にある問題に鋭利な分析を加えている。各論者が社会に向き合いながら自己の関心に基づいて問題を設定し法を用いて考察する各論攷から、読者は行政法の多様さを実感できるであろう。同時に、各論者が自由に問題を設定したとしても、社会の中の実践を法学の観点から考えることは各論者に共通しているのであって、鋭敏な読者は、各論攷の中に伏流する共通の関心?視角を見いだすこともできる。本書は既にそのような読者に恵まれており、本書の書評である木庭顕「行政法学はデモクラシーの変化にどう応えていくべきか」自治研究99巻7号 (2023年) 143-153頁も読むことで、自由な論文集に伏流する共通の関心を見いだす読書?解釈の醍醐味に触れることができる。
 
この绍介を执笔した私は、编者として、各论者が自由に问题を设定し议论を展开できる连载とすることに意を払ってきたつもりである。この论文集が、行政法学の多様さと豊穣を示し、今の社会と行政法実务の奥にある问题への接近の手掛かりとなるものとなったことに感谢している。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 太田 匡彦 / 2023)