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本书の目的は、「金融业をどのように分析できるか」「金融を取り巻く制度や政策のあるべき姿とは何か」などの难题に対して、これまで取り组まれてきた数多くの研究成果を俯瞰し、整理してお伝えすることです。笔者の関心に基づいてまとめているため、関连する笔者自身の研究成果も随所に织り込まれています。
 
本書は、経済学を学ぶ学生や実務家向けの隔月誌『経済セミナー』(日本评论社) の2019年8?9月号から2021年8?9月号まで、2年間にわたって連載した内容を加筆修正および再構成し、12章にまとめたものです。
 
第1～3章は、金融とマクロ経済の関係の歴史と世界の潮流を概観します。とりわけ1970年代頃までの (日本では「護送船団方式」と呼ばれたような) 政府による直接的介入を特徴とする金融抑圧に対して、1980年代以降の金融自由化?国際化が持つ意義を分析します。第4～6章は、金融には基本的に政府の介入が必要ないこと、すなわち自由化の根拠を、最新理論もふまえて詳しく解説します。第7章では、家計から見た金融に関する実証研究を解説します。第8～10章では、金融抑圧のような直接的規制は不要である一方、資本規制のような間接的規制が必要となる理論的背景を示します。それは、自由な金融のもとで生じうる金融危機の理論でもあります。また、コーポレート?ガバナンスの重要性など、企業金融に含まれるトピックにも触れます。第11、12章では、フィンテックに代表されるデジタル?ファイナンス、暗号資産、そして中央銀行デジタル通貨を包摂した概念である「デジタル?カレンシー」を考察します。
 
连载を始めた顷、フィンテックの兴隆に対し関连法令をどう改善していくべきかについての议论が金融庁金融审议会等で行われており、笔者も一部に参加していました。その顷は、ビットコインなどの暗号资产への関心が年々盛り上がると同时に、中央银行デジタル通货という言叶が闻かれ始めた时期でもありました。これらは现在でも、世界中で金融における重要トピックと认识されています。
 
また2019年は世界金融危机、とりわけ2008年のリーマン?ブラザーズの破绽から约10年が経ち、バーゼル滨滨滨に代表される一连の国际金融规制强化のための制度改正がほぼ终了した年でもありました。世界金融危机以来、多くの理论や実証研究がなされ、今后は强化された规制の実証的评価が始まろうとしています。2020～21年には、バーゼル银行委员会などが主导してその公的な评価を进めており、笔者も一部の议论に参加しました。
 
2020年には新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が始まり、経済にも大きな影响を及ぼしています。一部の新兴市场国などは、経常収支危机や国家债务危机などにも见舞われています。先进国の银行はそれほど影响を受けていませんが、それは一部には、国际金融规制が强化されたことで资本に余裕があること、そして多くの先进国で财政出动によって贷出先である公司が救済され、そのために银行のバランスシートもそれほど毁损していないことを反映しているというのが、2021年末の状况です。
 
筆者は世界金融危機が起きた当時、国際通貨基金 (International Monetary Fund: IMF) で主に金融に関する調査研究業務に就いていました。それまでは主にマクロ景気循環論の研究者が忙しくしていましたが、比較的人数の少ない金融の研究者が急に忙しくなりました。大規模火災現場に飛び込んだ消防士のような状況と言えばよいでしょうか。対応を間違えるとさらに火が燃え広がりかねない状況でした。そして、ある程度消火活動が進んでからは防災のあり方、すなわち金融規制のあり方の再検討が急務となりました。そもそも、火災は勝手に起きたのか、それとも起こりやすい要因があったのかを精査するところから始まりました。その議論は、「特定の誰かが悪いことをした (放火した)」という犯人探しでなく、「金融の仕組み (地域全体の防災体制) に不適切な部分がなかったか」を深く考えるものでした。そうした議論は今も続いています。
 
思い起こせば、筆者が大学卒業後に (旧) 大蔵省で勤務していた数年間、特に1995年に住宅ローンが焦げついて貸出していた住宅ローンの専門会社が次々と破綻する住専問題が起き、日本の金融危機が始まるという途方もない状況に身震いしていました。実は、1990年前後には日本だけでなく北欧でも金融危機が起き、1980年代を通じてアメリカでも (日本の信用組合に当たる) 貯蓄貸付組合 (S&L) 危機が発生しました。しかし、1990年代初めにGDP世界第2位、1人当たりGDPでも世界トップクラスの国が経済全体を揺るがすほどの金融危機に見舞われるという事態は、1929年にアメリカで起きた大恐慌以来のものでした。現在の金融庁にあたる組織を抱えていた (旧) 大蔵省は、国内外から大きな批判を浴びていました。しかし、国際会議の場でよく批判をしていたアメリカのLawrence H. Summers財務副長官 (当時) やJoseph E. Stiglitz経済諮問委員会委員長 (当時) といった稀代の経済学者 (それぞれハーバード大学とスタンフォード大学を休職して任にあたっていました) ですら、解決策を持っていたとは思えませんでした。
 
実際、1990年代半ば頃の (そして今でも往々にして) 金融論はミクロ経済学の応用分野と位置づけられ、マクロ経済はあまり研究の対象とされません。一方、当時のマクロ経済学は金融契約などをしっかりと取り込んで分析する段階までは進んでいませんでした。つまり、当時は経済分析の最先端の学者ですら日本経済の難問に確たる答えを持っていない状況だったのです。それに気づいたことは、シカゴ大学の博士課程でこの分野の研究に取り組むという転身の大きなきっかけとなりました。それ以来、場所は変われども、同様の問題に携わってきました。
 
本书は、このように「金融とマクロ経済の本质的な関係は何か」「制度や政策はどうあるべきか」という自身の兴味関心に基づいて调査?研究してきたことをまとめたものです。本书を通じて金融システムの现状とあるべき姿をお伝えすることで、金融业で働く方には実务で役に立てていただくことを、政策関係者には制度?政策形成に活かしていただくことを、そして学生や研究者の方にはこの分野の研究をさらに进める一助となることを、それぞれ愿っています。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 植田 健一 / 2022)

本の目次

関连情报

自着解説:
最新動向を読み解くために、理論と実証を学ぶ (植田健一『金融システムの経済学』「はしがき」公開)　(経済セミナー編集部 | note　2022年3月12日)

 
书评:
河内祐典 評　ファイナンス ライブラリー　(『ファイナンス』令和4年7月号 通巻第680号　2022年7月19日)



土居丈朗 (慶應義塾大学教授) 評「金融危機後に蓄積した知見規制の歴史から暗号資産まで」　(『週刊エコノミスト』　2022年5月31日号)

 
书籍绍介:
书籍出版　(东京大学金融教育研究センター　2022年3月23日)

 
カンファレンス:
コロナ祸対応に世界金融危机の教训を　滨惭贵?东大共催の経済学部创立100周年记念コンファレンス开催　(东大新闻オンライン　2020年12月19日)

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